解任された後もロシアとの関係を維持
さらに興味深いのは、昨年の大統領選を通じ、トランプ選対参謀として重要な役割を果たしながら、その後、トランプ氏に解任された大物たちがいずれもロシアとのディープな関係を維持してきたことだ。ポール・マナフォート前選対本部長、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）らがそのいい例だろう。
まず、マナフォート氏は、昨年6月から選対本部長を務めてきたが、同年8月、解任され、その後は、バノン氏が後任として選挙キャンペーンを仕切ってきた。マナフォート氏の解任理由は、本人がかねてからロシア政財界と深い関係があり、数々の不正取引の疑惑が浮上してきたためだ。CNN報道によると、FBIは、クレムリン指示による米大統領選不正介入が展開されていた期間中に、同氏がロシア側関係者と連絡を取り合っていたトランプ側近の一人とみて捜査中という。
フリン氏についても、下院情報委員会とは別に、上院情報委員会が周辺調査を開始している。フリン氏は、国防情報局（DIA）局長などの要職を辞した（事実上の解任）後、ロシアコネクションを築き始め、2015年12月には、ロシア国営英語放送局RT主催ディナーのゲストスピーカーとして招待を受け、プーチン大統領の隣の席で食事し話題となった人物。
2016年2月以来、トランプ候補の外交安全保障顧問となり、トランプ氏当選後、大統領補佐官（国家安全保障担当）としてホワイトハウス入りしたが、政権移行期間中にロシアの駐米大使と密談していたことが発覚、解任された。
捜査当局や上下両院情報委員会が真相究明を進める上で関心を抱いている人物は、これだけにとどまらない。選挙期間中にロシア大使と2度にわたり接触していたにもかかわらずその事実を隠していたジェフ・セッションズ現司法長官、ロシア大使および同大使の要請でプーチン側近のロシア人銀行会長と会談したトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー・ホワイトハウス上級顧問、多額のロシア・マネーを導入し不動産投資に当てていた大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアなどの名前が挙がっている。
米議会は現在、春休みで休会中だが、上院は4月24日、下院は25日から再開される。上下両院の情報委員会はいずれも再開後、準備が整い次第、“ロシアゲート”関連の人物たちを公聴会で証人喚問したい考えであり、今後米マスコミの取材合戦もいよいよ本格化していくことになりそうだ。
▲「WEDGE Infinity」の新着記事などをお届けしています。
