シリーズ「東芝メモリを買ってほしいところ、買ってほしくないところ」

2017年5月18日

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湯之上隆 (ゆのがみ・たかし)

微細加工研究所所長

1961年生まれ。静岡県出身。京都大学大学院(修士課程原子核工学専攻)を修了後、日立製作所に入社。以後16年にわたり、中央研究所、半導体事業部、デバイス開発センタ、エルピーダメモリ(出向)、半導体先端テクノロジーズ(出向)にて、半導体の微細加工技術開発に従事。2000年に京都大学より工学博士授与。現在、半導体産業と電機産業のコンサルタントおよびジャーナリスト。微細加工研究所所長。著書に『日本型モノづくりの敗北 零戦・半導体・テレビ』(文春新書)など。

革新機構の志賀会長は出資を完全否定

 東芝メモリ買収における革新機構の関与について、革新機構の志賀俊之会長は、東洋経済ONLINEのインタビューに対して、次のように答えている(3月13日)。

――半導体業界では東芝のメモリ事業売却が大きな話題です。「機構の出番だ」という声もありますが。
 「そんな声はツイッターぐらいでしか聞いていない。頼まれてもいないし検討もしていない。何もしていない。シャープの時と全然違ってうそはつかない(湯之上注:シャープのときはウソをついていたんだな!)」

「産業革新機構は産業競争力強化法という法律に基づき設置されており、成長事業にしか投資できない」

 「今東芝の件を頼まれていない最大の理由は、そのニーズがないからだと思う。フラッシュメモリを買収するだけでは意味がない。成長戦略が描けず我々としても身動きができない。資金繰りに困っている会社の資産を、税金を使ってうちが持つのはおかしい」

――成長シナリオが描けたら投資もありうるのでしょうか。
「どこかのフラッシュメモリ会社から「東芝と一緒になってシナジーを作りたいが資金が足りないから一緒に投資してくれ。将来的にはIPOも考えている」というシナリオを頼まれれば検討できるかもしれないが、機構1社で持つのはイグジットを考えると難しい」

――資金の出し手として都合よく使われる不安は。
「少なくとも私が会長兼CEOをやっている限りは、そんな都合のいいお財布にはならない」

 この記事を読んだ時、筆者は、「よくぞ言った。革新機構は企業救済機構ではない。ルネサスやジャパンディスプレイの救済のために違法に出資したり、日本電産がルネサスを買収しようとしたときに汚い手を使って妨害したことは忘れてやろうじゃないか」と思ったものだ。

 ところが、志賀会長がこれほど明確に否定していたにも関わらず、革新機構が東芝メモリの買収先に浮上してきた。志賀会長に問いたい。「あなたの言ったことは、またもやウソなのですか?」

世耕経産相も革新機構の志賀会長も菅官房長官も大嘘つきだ

 1月20日に、米ウエスチングハウス(WH)の損失額が最大7000億円となる可能性が大きくなり、17年3月期に東芝が債務超過に陥ることは避けられない事態になったが、世耕弘成経産相は、閣議後の会見で「経産省として支援策など対応を検討していない」と述べた(ロイター)。

 3月8日に、世耕経産相は衆院経済産業委員会で、民進党の近藤洋介衆院議員に、東芝に対する革新機構の関与を問われ、「一般論だが革新機構は『企業救済機構』ではない」と述べて否定的な考えを示した(日経新聞)。

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