韓国の「読み方」

2017年5月10日

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澤田克己 (さわだ・かつみ)

毎日新聞記者、前ソウル支局長

1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99~04年ソウル、05~09年ジュネーブに勤務し、11~15年ソウル支局。15年5月から論説委員。著書に『「脱日」する韓国』(06年、ユビキタスタジオ)、『韓国「反日」の真相』(15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)、訳書に『天国の国境を越える』(13年、東洋経済新報社)。礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著『LIVE講義 北朝鮮入門』(10年、東洋経済新報社)を大幅に改訂した『新版 北朝鮮入門』(東洋経済新報社)を17年1月に刊行予定。

 問題は、対北政策への思い入れの強さだろう。韓国の進歩派には、民族の問題である統一に関しては韓国が主体的な役割を果たさないといけないという強い信念がある。それだけに米中両国が北朝鮮情勢を主導すること自体をもどかしく思い、自分たちが何かしなければいけないという気持ちが出てくる。この信念が前面に出すぎると、米韓関係はかなり厳しい局面を迎えることになる。対外政策での最大のリスクは、このポイントではなかろうか。

 THAAD配備で悪化した中国との関係も、頭の痛い問題だ。北朝鮮情勢で中国の協力は必須であるし、韓国経済の対中依存度が高いことを考えても、放置しておくことはできない。新大統領は、米中両国の間でうまくバランスを取りつつ、事態を収拾させる方策を探ることになる。言葉では簡単だが、現実にはかなり難解な方程式である。

予測が難しい対日政策

 対日政策は予測が難しい。陣営内に穏健派と強硬派が共存していたため、どちらの声が大きくなるか読めないからだ。緊迫する北朝鮮情勢と直接は関係しないと考えられているため、対米や対中より優先度が格段に下がるという事情もある。

 穏健派には、慰安婦問題を日韓関係の入り口に置いてしまったために深刻な関係悪化をもたらした朴槿恵政権の失敗を繰り返してはいけないという考えが強い。この考えが採用されるなら、慰安婦問題をめぐる日韓合意は「朴槿恵政権の他の政策と一緒に検証する」という程度になる。検証には数カ月かかるし、検証というのは見直しに直結するものでもない。

 文氏は選挙中、歴史や領土の問題とその他は切り分けて対応すべきだという「ツートラック」という考え方を示していた。そうした考え方自体に韓国内で異論が出ることはないので、日韓双方がうまく対応すれば危機的状況に再び陥ることは防げるはずだ。

 日韓関係では、共通の同盟国である米国の存在も大きい。米国は伝統的に、自国の東アジア政策を順調に進めるために良好な日韓関係を望んできた。逆に日韓関係が極度に悪化すると、関係を改善させるよう圧力をかけることがあった。慰安婦問題の日韓合意も、米国の強い後押しがあって成立した面がある。

 今回の大統領選でも、駐韓米大使館は各陣営の政策担当者たちと接触していた。複数の関係者によると、米側はその際、THAAD配備と日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は米国にとって重要だと強調するとともに、慰安婦問題での合意で日韓関係が好転したからGSOMIAも締結できたと指摘。日韓合意とGSOMIAはセットだという考えを伝えて、韓国側をけん制した。

 そうした状況を考えると、文政権も少なくとも当初は穏健な対日政策を取ろうとする可能性がそれなりにある。

 ただし、ソウルの日本大使館と釜山の日本総領事館前にある少女像の移転は依然としてタブー視されている。日韓合意は、慰安婦問題そのものでの日本に対する反発に加え、朴槿恵政権が急転直下で決めたことへの嫌悪感まで持たれている。誰が韓国の大統領になっても、移転が簡単に進むとは考えづらい。

 日本側が今後も移転を求めるのは当然だ。しかし、韓国側を強く非難して溜飲を下げるだけではなく、実際に移転を実現させようと思うなら長期戦を覚悟した落ち着いた取り組みが必要になりそうだ。

  
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筆者の新刊(2017年1月13日刊行)。礒﨑敦仁・慶応大准教授との共著で2010年に出版した「LIVE講義 北朝鮮入門」を全面改訂し、金正恩時代の北朝鮮像を描く。核・ミサイル開発などの最新データを収録。

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