韓国の「読み方」

2017年6月12日

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澤田克己 (さわだ・かつみ)

毎日新聞記者、元ソウル支局長

1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99~04年ソウル、05~09年ジュネーブに勤務し、11~15年ソウル支局。15~18年論説委員(朝鮮半島担当)。18年4月から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』(06年、ユビキタスタジオ)、『韓国「反日」の真相』(15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞)、『韓国新大統領 文在寅とは何者か』(17年、祥伝社)、『新版 北朝鮮入門』(17年、東洋経済新報社、礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著)など。訳書に『天国の国境を越える』(13年、東洋経済新報社)。

助け船となっている「北の挑発」

 文氏は北朝鮮との対話に前向きではあるが、北朝鮮が挑発を繰り返す現状では厳しい態度を取らざるをえない。政権発足直後のミサイル発射を受けて「北朝鮮の態度変化があって初めて対話が可能になる」と述べ、その後も「挑発によって北朝鮮が得るものは国際的孤立と経済的な難局だけだ」と批判した。

 北朝鮮の挑発を「文在寅政権に対する揺さぶり」だとする解説もあるが、むしろ文氏にとっては「助け船」である。北朝鮮が挑発を続けていれば、融和志向の支持者には「この状況で対話は難しい」と言えるし、政権に批判的な保守派には「断固たる対応」をアピールできる。日米と足並みをそろえる姿勢を見せられる点からも、文氏にはありがたい状況だ。

 文政権は人道問題などでの民間対話を許可したが、北朝鮮は今のところ応じる姿勢を見せていない。これも「北朝鮮が応じないのだから仕方ない」となるので、文氏のダメージにはならないだろう。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が意図しているとは思えないが、文氏にとっては悪くない状況だ。

 対日政策も同盟派路線でのスタートとなっている。焦点となるのは慰安婦問題に関する日韓合意の扱いだ。文氏は選挙中に「再交渉」に言及したが、政権発足後は「国民の大多数が情緒的に合意を受け入れられないのが現実だ」と主張しつつ、日本への再交渉要求は口にしないという線でそろえている。これも、内容的に変わっていないにもかかわらず、意図的になのか不勉強なのか、韓国側が態度表明を繰り返した時に「態度を硬化させた」などと書く日本メディアがあるので要注意である。

 合意への批判世論を考えれば肯定的評価に転じるリスクを取るわけにはいかないが、泥仕合になること必定の再交渉も無理だという現実的な判断だ。釜山の日本総領事館前に建てられた少女像の問題を考えると日本側には強い不満が残るものの、北朝鮮情勢などを考えれば当面は「塩漬け」にせざるをえないだろう。

やはりTHAADが最大の懸案に

 迷走気味なのが、在韓米軍へのTHAAD配備問題だ。米韓両国の国防当局が大統領選前に既成事実を作り、新政権もそれを追認して収まるかと思いきや、一転して混迷状態に陥ってしまった。6月下旬に行われる両国の新政権下で初めてとなる米韓首脳会談へ向けた最大の不安要因だ。

 THAAD問題は経緯を簡単におさらいした方がいいだろう。

 在韓米軍は2014年ごろから配備を検討し始めたが、中国が猛反発した。付随するXバンドレーダーの探知範囲に中国内陸部まで含まれるというのだ。北朝鮮のミサイルへの備えであり、レーダーも北朝鮮を監視するモードで運用すると説明しても、中国は納得しない。中国との協力強化路線だった朴槿恵政権下の韓国は、配備に向けた米国との協議にすら公式には応じなかった。

 ところが16年初めに北朝鮮が核実験と長距離弾道ミサイル発射を行ったことで、状況は一変した。期待したほど厳しい態度を中国が取らないことに業を煮やした朴氏は、配備受け入れに舵を切った。当初は17年末までの配備が目標とされたが、朴氏の弾劾訴追を受けて日程は大幅に繰り上げられた。

 配備先となったのは、韓国南東部の慶尚北道・星州(ソンジュ)にあるロッテグループ所有のゴルフ場。韓国政府が等価交換によって買収し、基地の造成を進めた。大統領選直前にはXバンドレーダーや発射台が持ち込まれ、部分的な運用が始まった。朴氏罷免を受けた大統領選で最有力候補だった文氏が配備に消極姿勢を見せていたことを意識し、大統領選前に既成事実を作ろうとする意図は明白だった。

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