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2017年6月12日

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11日に実施されたフランスの国民議会(下院)総選挙の第1回投票で、エマニュエル・マクロン大統領の新党が議席の7割以上を獲得し圧勝する見通しとなった。

マクロン大統領の新党「共和国前進」と協力政党の「民主運動」の得票率は32.3%で、全577議席のうち445議席を獲得するとの予想が出ている。18日の決選投票を経て最終的な議席数が確定する。

「共和国前進」は発足からわずか1年余りで、今回の選挙で擁立した候補の多くは政治経験が乏しいか、もしくは全くない。

各党の得票率は、中道右派の共和党の16%弱だった一方、最近まで与党だった社会党は7.4%にとどまった。このほか極右政党の国民戦線(FN)は13.2%、極左の「屈しないフランス」は11%強だった。

投票率は48.7%と、前回2012年の第1回投票時の57.2%から大幅に低下した。アナリストらは反マクロン陣営の支持者たちが投票を控えたためだと分析している。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、マクロン氏の政党が「大きな成功を収めた」と祝福。シュテフェン・ザイバート首相報道官はツイッターで、「改革が支持された」とコメントした。

現在39歳のマクロン氏は、先月行われた仏大統領選の決選投票で、FNを率いるマリーヌ・ル・ペン氏を破り大統領に当選した。

マクロン氏は大統領選での公約を実現するために、議会選でも過半数の議席を得る必要がある。

マクロン大統領は就任直後から、ドナルド・トランプ米大統領の気候変動対策への消極姿勢を批判するなど、世界の注目を集めていた。

今回の選挙結果の見通しが発表されると、政府の報道官は、主要な改革が迅速に進むのを有権者が望んでいるのが示されたと述べた。

しかし、共和党の選挙責任者を務めるフランソワ・バロワン上院議員は、低投票率が「フランス社会の深い分断」を示したと指摘し、「非常に懸念すべきこと」だと語った。

ル・ペン氏は、総選挙でのFNの低迷は低投票率のせいだと述べ、大政党に有利な選挙制度を改革すべきだと主張した。

ル・ペン党首は、「この破滅的な棄権率から、同胞の多くを投票所から遠ざける選挙規則の問題が浮かび上がるはずだ」と語った。

社会党のジャン=クリストフ・カンバデリス党首は第1回投票で落選した。

カンバデリス党首は、来週予定される決選投票で「共和国前進」に絶対多数を与えることは、「実質的に本格的な野党が存在せず、国民議会は本格的な対抗勢力のない、その名にふさわしい民主的な議論が行われない場所になる」と警告した。

「共和国前進」は、学生や退職者、闘牛士などさまざまな経歴の候補者を擁立した。

第1回投票で当選を決めるには、有効投票数の50%以上を獲得する必要がある。

総選挙は、テロ攻撃の多発で治安対策が強化されるなか実施された。

(英語記事 France election: Macron party set for big parliamentary win

提供元:http://www.bbc.com/japanese/40244006

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