BBC News

2017年6月13日

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米サンフランシスコの連邦控訴裁は12日、ドナルド・トランプ米大統領が主にイスラム教徒が住む6カ国からの修正版入国禁止命令について、執行を差し止める一審判決を支持した。ハワイ州を原告とする訴えで、連邦第9巡回区の控訴裁判所は、大統領令が既存の移民法に抵触するとの判断を示した。

ハワイ州の連邦地裁が今年3月にトランプ氏の入国禁止命令の修正版を無期限に差し止めると判断した裁判の控訴審で、連邦第9巡回区の控訴裁判所は、「移民政策は一人芝居ではない。たとえ大統領であっても」と指摘した。

控訴裁は、大統領令が特定する6カ国の国民の入国や難民受け入れが、米国の国益を損ねるという主張を、トランプ政権は十分に証拠で裏付けていないと判断した。

判決文は、トランプ氏自身の6月5日のツイートを、判断理由の一部として挙げている。トランプ氏はツイートで、「そうだ、特定の危険な国について渡航禁止命令が必要なんだ。国民を守らせてくれないようなポリティカリー・コレクト(政治的に正しい)な呼び名じゃなくて」と書いていた(強調原文ママ)。

一方で判事たちは、政府による米国への入国手続き見直しを容認。これはハワイの連邦地裁判決では禁止されていた。

ジェフ・セッションズ司法長官は、判断に異論を示し、「トランプ大統領の大統領令は、国を守るために行使できる大統領権限の範囲内に収まるものだ」と判決に反論した。

司法長官はさらに、「最近の攻撃は、我が国への脅威は切迫していて本物だと確認するものだ」とコメントした。

ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は、「テロリストの米国入国を阻止し、米国で流血と暴力沙汰を起こさせないようには、あらゆる手だてが必要だ」と、入国禁止命令を擁護した。

「この国を守るための大統領命令が完全に合法で、最終的には連邦最高裁で支持されるものと、我々は今でも確信している」

トランプ大統領はこれまでも、入国禁止命令については連邦最高裁で争う構えを示し、米国民をテロから守るために必要なものだと主張している。

一方で、米国内で最近起きた攻撃で、禁止命令が特定する6カ国(イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメン)の国民が関与したものはない。

トランプ氏が就任直後に署名した大統領令は、6カ国にイラクを加え、7カ国からの入国を制限。いきなりの導入で空港などは大混乱に陥り、全国各地で抗議集会が起きた。

サンフランシスコの連邦控訴裁が2月に差し止め命令を支持した後、大統領は対象国を6カ国に減らした修正版に署名。6カ国からの入国を90日間禁止するほか、すべての難民受け入れを120日間停止する内容だが、最初の命令に含まれていて違法判断の原因ともなった、対象国におけるキリスト教徒を意味する「宗教的少数者」優遇の条項は削除された。

これに対して5月半ばには、ハワイ州とメリーランド州の差し止め請求を受けて、両州にある連邦地裁が修正版大統領令の執行停止を命令。5月末にはバージニア州にある第4巡回区控訴裁判所が、メリーランド州の訴えについて、一審判決を支持していた。

トランプ氏は大統領選中の2015年12月、「ムスリム(イスラム教徒)の米国入国をすべて完全に禁止するよう」呼びかけた。


<解説> ジェイムズ・クックBBC北米特派員

今回の判決はホワイトハウスにとって良くない知らせだが、最悪の事態は免れた。

サンフランシスコの控訴裁判所は禁止命令への禁止命令は支持したものの、大統領命令が合衆国憲法に違反しているかどうかの判断は控えたからだ。

むしろ控訴裁の判事3人は、「裁判所は不要な憲法判断を示さないよう極めて慎重でなくてはならない」と、ハワイ連邦地裁が司法の原則を無視したと批判した

連邦地裁は大統領令が、「宗教的憎悪」を動機としてムスリム(イスラム教徒)差別を目的としたものだと結論していた。

これについて控訴裁は、地裁判断は不適切で、この場合は違憲判断に踏み込む必要はなく、法律レベルの差し止め命令で十分だと指摘した。

控訴裁判はむしろ、1億8000万人以上の入国を、出身国のみを理由に禁止することの正当性を十分に証明しなかったため、「外国人や特定分類の外国人の入国を停止する」大統領の「広範な権限」を大統領令は逸脱していると判断を示した。

つまり控訴裁は、入国禁止を執行したいなら大統領は法の下、命令の正当性を証明する義務があるものの、大統領がその証明をしなかったと結論したことになる。

政権は連邦最高裁への上告を検討しているが、最高裁が実際に審理するかどうかは不明だ。

(英語記事 Trump travel ban suffers new court defeat

提供元:http://www.bbc.com/japanese/40256311

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