WEDGE REPORT

2017年6月21日

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冨山和彦 (とやま・かずひこ)

経営共創基盤CEO

1960年生まれ。東京大学法学部卒。スタンフォード大学経営学修士(MBA)。ボストンコンサルティンググループ、CDI代表取締役を経て、産業再生機構COOに就任。パナソニック社外取締役、経済同友会副代表幹事などを務める。

 育てあげた経営者は最低10年経営したほうが良い。株式市場の圧力が強まり、短期的な成果ばかりが見られるようになっているが、本来は長期的に成果をはかることが必要だ。特にメーカーのような大きな資本投下を伴う企業では社長に就任して5年は前社長の成果と遺産だ。その経営者の真価はその後問われる。

 デジタル革命の波はとうとう日本の基幹産業である自動車をはじめ、あらゆる産業に押し寄せてきている。マネジメントやリーダーシップはこういったこれまでの経験に正解がないときこそ必要となる。

 これまでのエリートコースを歩んできた「答えはどこかにある」と探してしまう経営者ではとても戦えない。今からでも遅くない。経営者にとって一番必要な、「決める」という能力を持つ。そして、その決断によって出た結果の責任を負える。そういった人材を、企業からいかに多く輩出できるかが、今後の日本を占うことになる。

聞き手・構成/Wedge編集部 櫻井俊

Wedge7月号 特集「日本型人事への最後通告」
 
船頭なき船は迷走する 「失われた30年」を防ぐカギは人事改革      
  ・冨山和彦(経営共創基盤CEO)「エリートが招いた東芝問題 経営者育成を抜本的に変えよ」

  ・坂本幸雄(元エルピーダメモリ社長)「国家的損失生む大企業の人事制度 今こそ40歳代定年制を検討せよ」
  ・ 松本 晃(カルビー会長兼CEO)「トップが既得権を捨てないと次の経営者は育たない」
  ・ 熊谷昭彦(GEジャパン社長兼CEO)「GEがグーグルに抱く危機感 人事改革で新ビジネスに挑む」

現在発売中のWedge7月号こちらの書店や駅売店にてお買い求めいただけます。

 

  
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