4月13日、宮城県気仙沼市を訪れた。この地には、私が以前、理事長を務めていた仙北信用組合(本店・宮城県栗原市)の融資先が数多くある。被害の甚大さには声も出ない。気仙沼港の魚市場や水産加工会社の多くが流されてしまっている。

 斉吉商店を営む斉藤和枝専務に会う。気仙沼随一の廻船問屋から水産加工業へ転身して、60年あまりの歴史を持つ老舗だ。とくに「金のさんま」と名づけたさんまの佃煮は、首都圏の百貨店でも売られるほど人気があったが、工場が津波によって流されたと聞いていた。気になっていたのは、「金のさんま」に使われる秘伝のタレのことだ。斉藤さんに会うなりそのことを尋ねた。

 「タレを載せたトラックが津波にのまれてしまいました。幸い運転していた従業員は逃げ出すことができたのですが、タレのことは諦めていました。でも、従業員たちは諦めずに流されたトラックを探してくれたんです。3日後トラックが見つかり、冷凍保存していたタレは無事でした。ここまで頑張ってくれた従業員のためにも、一刻もはやく工場を再建したい」と、力強く話してくれた。

融資では救えない

 しかし、このように再起に賭けようという気持ちになれる経営者は決して多くない。私のもとには、震災以来、中小企業の経営者から今後の相談の電話が毎日何件も入る。電話の向こうの声は希望を失くし、立ち上がる勇気すらも失くしている。励ます。目の前にあることを、今やらなければならないことをやるように、まずは工場や店舗、事務所の片づけ、そして事業の再開、そうすれば必ず光は見えてくると。

 とはいえ、経営者の目の前には次々と壁が立ちはだかる。集金ができない。売上は事業再開まで見込めない。社員の給与は、仕入代金の決済は、手形は、銀行の返済は……。先の見えない不安が経営者を襲う。家族や従業員が行方不明という企業もある。東京の政府関係につながりのある人たちに電話やメールを入れ、被災地の中小企業の現状を訴える。3月末の決済ができない。緊急融資の制度を確立してほしいと。

 あの日からもう2カ月が過ぎた。信用保証協会や政府系金融機関が復旧、復興のための融資制度を設けた。リーマンショックでの借入がまだ返済できていない企業にとって、新たな借入は将来の経営に重くのしかかる。今は凌(しの)げて復旧しても、復興するまで、売上が回復するまでには相当の時間が必要となる。本業で利益が出ても、支払利息の分で赤字になる。据え置き期間が終わり、返済が始まればキャッシュフローが不足する。ましてや、数年後になんらかの要因で不景気になれば、新たな借入は難しく、金融機関の支援も受けられなくなるだろう。

 この大震災は今までの災害対策や景気回復策では追いつかない。もっと大胆に新しいモデルを作らなければ、倒産のドミノ倒しを防げない。

 今必要なのは融資ではなく投資だ。中小零細企業向けのファンドを創設することを政府にお願いしたい。借入でなく、資本として中小企業が資金を得ることができれば、経営者は返済に追われることなく経営に専念できる。中小企業の持つ粘りとアイデアを発揮できるようになる。ファンドを入れた企業は、利益が出たら配当を出し、さらに毎年少しずつ自社株を買い戻せばよい。あるいは、経営者や社員が給料から少しずつ買い戻す手もある。資本増強となることにより、金融機関も長期にわたって支援しやすくなる。

 歴史的に、日本の中小零細企業金融に資本という概念がなかった。みな借入を元手に商売をしてきた。売上から利息を払い、元本を少しずつ返す。事業拡張のためにまた借入をする。順調なときは自らに給料を支払う。多くは赤字経営で内部留保することはない。借入はゼロにならず根雪のように横たわる。経営者からすれば、株主への配当は有税だが、利息なら税引き前の費用にできる。金融機関は大きく減らない元本から返済を受け続けることができる。両者にとって好都合だった。

今こそ中小企業に「資本」の概念を

 しかし長期間にわたる不況で、このシステムを維持するのは難しくなっていた。2000年前後の早期是正措置以降、こういった長期運転資金の融資に対する金融庁の検査が厳しくなった。リーマンショック後、緊急保証や、金融円滑化法による返済猶予が制度化され、中小零細企業の資金繰りは緩和されたが、いつまでも続けられるわけではない。

 中小零細企業は、すでに既存債務に信用保証や、利子補給、繰り延べを受けている。その上震災で設備や財産を毀損した。さらに融資を実行しても経営者にとっては二重、三重ローンで返済に追われるばかりだ。

 だからこそ国主導で中小零細企業ファンドを創設してほしい。預金者の保護という目的を持つ個別の金融機関は主体になりえない。では具体的には誰が担うのか。地域金融に詳しい坂本忠弘氏(地域共創ネットワーク代表)は次のようなアイデアを提供してくれた。(1)信用組合の全国組織である全国信用協同組合連合会がまず対応する。(2)日本政策金融公庫や商工組合中央金庫にも運営主体として支援を求める。(3)中小企業基盤整備機構等も含めた公的な資金支援を得る。

 企業の目利きや、長期にわたる本業支援など、ファンドの手足となる人材は、地場の信用組合の既存人材を活用すればいい。資金も人材も既存のリソースを最大限に活用し、いわばオールジャパンで中小零細企業ファンドを運営していくのだ。

 すでに民間でファンドを創る動きがある。冒頭の斉吉商店など、三陸沿岸で展開する6事業者は、NPO法人ファイブブリッジの竹井智宏氏らやミュージックセキュリティーズ株式会社と連携して「セキュリテ被災地応援ファンド」を立ち上げた。日本全国の個人から応援金(寄付)と出資金を組み合わせて資金を募り、復興に向けた直接的な事業費に充てる仕組みだ。4月25日に募集が始まったが、続々と資金が集まっているようだ。こういった民間の知恵とも積極的に連携していけばいい。

 最後に信用金庫や信用組合の役割について述べておきたい。これらは地域の商店主や工場主が寄り集まって作った協同組合である。「晴れた日には傘を貸し、雨が降ったら取り上げる」銀行とは異なる金融機関を、という願いから生まれ、地域で資金を循環させる使命を持つ。

 岩手、宮城、福島の信用金庫、信用組合は、自店舗に加え、既存の貸出債権にも相当のダメージを受けた。収益源である貸出先企業も被災し、どのくらい組合員が減るかさえ予想できない。政府は公的資金の導入を促しているが、信用金庫や信用組合には公的資金ではなく返済の必要のない助成金を出すべきではないか。農業や漁業といった他種の協同組合には助成金のシステムが数多くある。地域の中小零細企業の支援活動費への助成と考えれば筋も通る。

 中小企業ファンドと合わせて、地域金融機関が支援できる態勢が整うことにより、被災地の中小零細企業が元気になり、雇用も生まれ、町の早期復興が図られていく。仕事が生まれれば町を離れなくても済む。せっかくの復興である。大資本の大型量販店に潰されそうになっていた商店街を再興させるチャンスでもある。昔のような町並みが戻り、魚屋さんや肉屋さん、八百屋さんが軒を並べる商店街を中心に新しい街ができれば、皆が元気になる。

 リーマンショック後の景気回復策は輸出頼みだった。このため、地方や中小企業に恩恵が回ってくるまで、相当な時間がかかったし、実際、地方の景気は回復していなかった。今回、資金が地方や中小企業に直接流れることにより、地方の景気回復が早まることを期待する。政府には、小出しでなく大胆な復興支援策をお願いしたい。

◆WEDGE2011年6月号より


 

 


 

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