1月16日に台湾で行われる選挙にて、国民党から民進党への政権交代が確実視されているが、新政権の前途は多難である。「アメ」も「ムチ」ももつ中国ともたざる台湾。新政権に対して日本ができることとは─。
  1月16日に台湾で、総統と立法委員を選出するダブル選挙が行われる。大統領と国会議員を一挙に選ぶ選挙で、その結果が今後の台湾のゆくえを大きく左右する。

 総統選には3人立候補しているが、事実上、与党の国民党(中国国民党)・朱立倫主席と、野党である民進党(民主進歩党)・蔡英文主席の一騎打ちとなる。総統には蔡英文氏の当選が、立法院も同じく民進党の過半数の議席獲得が確実視されている。

 民進党が総統職も立法院の過半数議席も獲得すれば、史上初の出来事となる。2014年11月に行われた統一地方選挙でも民進党が圧勝しており、「国民党時代の終焉」を迎えつつある。00年に民進党の陳水扁が総統選に勝利したときは、国民党が連戦と宋楚瑜に割れたことによる漁夫の利だった。今回立法院の過半数を伴う勝利になれば、インパクトがまるで異なる。

 なぜここまで国民党は凋落したのか。これには「台湾アイデンティティ」が多数派になりつつあることが大きい。台湾アイデンティティは「台湾の独立」と同義ではない。台湾独立を主張するナショナリズムも増加傾向にあるものの、台湾の民衆の圧倒的多数は「現状維持」を望んでいる。

台湾人の大多数は「現状維持派」
(出所)「聯合報」2014年9月15日の民意調査をもとに筆者作成

 国民党は中国大陸で誕生した党であり、そのもともとのイデオロギーは中国ナショナリズムである。馬英九はそれでは勝てないと考え、08年総統選前に「国民党の台湾化」を試み、一定の評価を得て当選を果たした。

 だが、政権を担わせてみると、内政は停滞したまま、中台関係の改善だけが突出した。台湾で高まりつつある台湾アイデンティティとはやはりギャップがあることに民衆は気付いた。特に12年の再選後の馬英九が習近平との中台トップ会談に向けて走り出したため、そのギャップは拡大していった。

 台湾の政治大学選挙研究センターが行った14年の調査では、自らを「台湾人」と認識している民衆の割合は60%を超え、「中国人」だと認識しているという3・5%を数の上で凌駕している。「台湾人と中国人のどちらでもある」という割合も減少傾向にある。

 もちろん国民党はこの長期的トレンドを知っており、中国人アイデンティティを押し付けることは少なくなったが、党の根幹にある「自らは中国人で、台湾も含めて中国である」というイデオロギーとのギャップは埋めることができない。そうした姿勢が折に触れて出て、一時は国民党の総統候補となった洪秀柱などは、「中華民国憲法は本来統一であり、(中台は)最後は統一しなければならない」と発言するなど、その傾向が非常に強かったので、総統選前から拒否反応を突き付けられ、異例の候補者差し替えに至った。

 馬英九総統は台湾を強調し国民党の統一色を薄めることに注力したが、かえって台湾アイデンティティが広がり、国民党が政権を維持し続けていくうえでマイナスとなった。

 一方の民進党は、中台関係の安定化が重要であることを理解しているので、独立の主張を控える方向に舵を切った。陳水扁政権時代は台湾ナショナリズムの言動を繰り返し、中台関係を緊張させたが、今回の選挙で蔡英文は現状維持を公約に掲げている。これにより台湾の多数を占める「現状維持派」の取り込みに成功した。

中国が一方的に保有する交渉カード

 選挙後に注目されるのは、蔡英文政権の対中政策、そして習近平政権の出方である。実は「中国は交渉カードを大量に保有するが、台湾は交渉カードをほとんどもたない」状態にある。中国の軍事力・政治力・経済力は圧倒的で、台湾に対する「アメ」も「ムチ」も用意しているが、台湾側には対抗できる手段は少ない。

 馬英九政権が発足した08年、台湾を訪れる中国人観光客は24万人に過ぎなかったが、14年にはなんと384万人を超えた。観光客のみならず、貿易も拡大した。13年の台湾から香港を含む中国へ向けた輸出額は08年と比べて約1・5倍にまで増加した。台湾の総輸出に占める中国の比率は4割を占め高止まりしている。

 一方、中国にとっては、台湾との貿易は、中国全体のわずか4・6%に過ぎない。中台の経済格差は年々拡大し、GDPは20倍もの開きがある。台湾経済にとって中国は欠かせないが、中国経済にとって台湾は必ずしも必要でないという一方的な関係にある。中国にとって、観光や貿易の蛇口を閉めることはたやすい。民進党政権発足後、これまでの中台交流拡大戦略と逆行する政策を採ることも考えられる。

 また、中国大陸へ進出している台湾企業は多数存在し、大陸で用地取得や税制面などで様々な優遇を受けている。これも中国共産党の匙加減ひとつでどうにでもなる。

 11月7日に突如、史上初となる中台トップ会談が実現した。習近平国家主席と馬英九総統が握手を交わすシーンは日本でも驚きをもって報じられた。この会談を行った習近平側の意図については様々な憶測を呼んでいるが、民進党政権登場に備えて「国民党政権時代は首脳会談を行うなどして中国と良好な関係を築き、経済が好調だった」という台湾の民衆への「刷りこみ」をしておき、蔡英文に対し「一つの中国」を受け入れさえすれば良好な関係に戻れると迫る布石であろう。

 外交面では、中国は馬政権に「気遣い」をみせてきた。中華人民共和国と中華民国はそれぞれ世界各国に対し、どちらの国と国交を締結するかを迫ってきた。大多数の国は中華人民共和国と国交を締結し、台湾、つまり中華民国と国交を結んでいる国は、太平洋島嶼国や中南米など22の小国しかない。

 台湾の国交締結国に対し、中国はその国交を断絶させ、新たに自国と国交を結ぶ、ということを歴史的に繰り返してきたが、馬政権登場後、この動きを控えてきた。こうした「気遣い」も新政権が反中の姿勢を見せれば即座に見直し、台湾を国際的に孤立させる動きを加速させる可能性がある。

 胡錦濤国家主席時代は、民進党の支持基盤である台湾中南部の農村、漁村地域を取り込むため、中国の各省から大規模買い付け団を次々に派遣し、農産物や養殖魚を「爆買い」することをはじめた。主に余剰分を買い付けたのだが、これは農産物や水産物の価格下落防止に繋がるため、農家や水産業者に恩恵をもたらす政策と見られた。実は台湾で生産されている農産物はほとんど中国でも生産されていて、しかも安価であるが、それでも台湾での支持を得るために買い付けているのだ。

 選挙結果を見ると買い付け地域の民進党支持が揺らぐことはなく、中国の目的が果たされているとは言い難い。志のある農家は政治的目的の中国市場より、消費者の眼の厳しい日本などの市場に売り込み評価されることを念願しているのが実情であるが、この政策がなくなれば、一部の恩恵を受けていた人々の不満は出てくるだろう。

 もともと食品事業を営み、中国大陸で多額の利益を上げていたグループという台湾企業が、08年にテレビ局や新聞社を傘下にもつ中国時報グループを買収した。台湾で大きな影響力をもつメディアグループであるが、買収後に中国を称賛する論調が目立ちはじめ、「共産党のプロパガンダが行われている」との批判が高まった。多くの民衆が危惧していることもあり、メディアを使った情報戦もうまくいっているとは言い難いが、経済が落ち込めば、効果を発揮する可能性もある。「台湾経済が不景気に陥ったのは中台関係を悪化させた民進党のせいだ」という理屈は宣伝しやすいからだ。

次期総統が確実視される民進党の蔡英文主席。民衆の期待は大きいが政権運営は容易ではない
(THE NEW YORK TIMES/AFLO)

 

日本の重要な「隣人」台湾

 翻って、交渉カードをほとんどもたない蔡英文政権は前途多難である。

 唯一ともいえるカードは「民意」である。台湾は中華圏で唯一選挙により直接トップが決められる国・地域である。蔡英文が中国に抗していくためには、僅差の勝利では不十分で、ダブル選での圧勝が不可欠だ。

 民進党が圧勝し、これから長きにわたり台湾の政権を担っていくのが確実となれば、中国も民進党に向き合わざるを得なくなる。よって「民進党と国民党のどちらが勝つか」ではなく、「民進党がどのくらいの差をつけて国民党に勝利できるか」がポイントとなる。

 日本にとって台湾は、自由と民主主義の価値観を共有する重要な「隣人」であり、民間交流も活発である。東日本大震災の後、台湾から多額の義援金と手厚いサポートがあったことは記憶に新しい。歴史認識においても日本のこれまでの歩みを客観的に評価してくれる貴重な存在である。台湾は安全保障上、敏感なエリアに位置し、その動向は日本にとって重要な関心事だ。

 日本は13年に日台漁業協定を締結し「日台間のトゲ」を取り除いたが、関係強化に向けてやれることは多い。例えば、台湾はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加意志を表明しているので、日本が後ろ盾になり積極的にサポートすることは効果がある。

 日台FTAの締結など、双方の優れた農産物や工業製品・部品が流通しやすくすることも、互いにメリットが大きい。また、日本企業が台湾企業と組んで中国大陸でビジネスを展開することは、日本企業が単体で大陸進出するよりリスクを軽減できる。農漁業協力、環境・生態保全の協力などの実務的関係の強化は日台双方にとってプラスとなる。東アジア安定化のためにも、日本は台湾の新政権を見守り、実務関係を強化することが必要である。

  
▲「WEDGE Infinity」の新着記事などをお届けしています。

◆Wedge2016年1月号より