安保激変
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「極超音速兵器」への対応、「ブースト・フェイズ迎撃」の現状と課題
2019/02/01 村野 将1月17日､トランプ大統領は自ら国防省に赴き､ペンス副大統領、シャナハン国防長官代行らとともに､「ミサイル防衛見直し」の発表を行った。この文書は2018年春頃に公表される見通しであったが､1年近く発表が遅れた。
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新たな防衛大綱の評価と課題（後編）
2019/01/18 村野 将30大綱には、宇宙・サイバー・電磁波領域の重視や、IAMD概念の導入、弾薬・燃料取得の強調など評価すべき事項が多く含まれている。他方で、中国に対する「競争戦略」や「コスト賦課」の観点が突き詰められているとは言い切れず、課題も残されている。
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新たな防衛大綱の評価と課題（前編）
2019/01/17 村野 将2018年12月18日、政府は新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。発表に際して特にメディアの注目を集めたのが、いずも型護衛艦の改修およびF-35Bの導入に絡む、いわゆる「空母化」問題であった。しかし、護衛艦や戦…
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民主党も難しいかじ取りを迫られる
2018/11/12 辰巳由紀11月6日、アメリカでは中間選挙が行われた。次の大統領選挙の結果が現在の政権にとっての「期末試験」だとすると、中間選挙はさながら「中間試験」のような意味を持つと言えるだろう。そのような視点で今回の中間選挙の結果を見ると、選挙結果をどのよう…
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中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（後編）
2018/10/24 村野 将INF条約をめぐる問題は、日本を取り巻く安全保障環境を議論する上で無視できない複雑な問題となっている。そこで、INF条約の破棄が日本の安全保障にいかなる波及的影響を与えるかを様々な論点から検討する。
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中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（前編）
2018/10/22 村野 将10月19日、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権がロシアとの間で締結している中距離核戦力全廃条約の破棄を検討していると報じ、20日には、トランプ大統領自ら条約を破棄する考えであることを明らかにした。前編ではINF条約の経緯と米国の安…
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核・ミサイル能力に影響なし、さらなる向上の可能性も
2018/09/28 村野 将9月19日、韓国の文在寅大統領と、北朝鮮の金正恩委員長との間で3回目となる南北首脳会談が平壌で行われ、その成果をまとめた「平壌共同宣言」が発表された。共同宣言は、南北関係の改善に関する項目が多くを占めているが、非核化に関連する（と彼らが主…
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極東における米軍プレゼンスの将来と日本の役割（3）
2018/07/19 村野 将在韓米軍の縮小・撤退がいかなる形で行われるとしても、それは段階的に行われると考えるのが現実的だ。日本にとっての最悪のシナリオである「中国の影響下に置かれた、核付きの統一朝鮮の誕生」まで状況が悪化するには、十年単位の時間を要するはずであり、…
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極東における米軍プレゼンスの将来と日本の役割（2）
2018/07/18 村野 将今後の朝鮮半島をめぐる情勢はどのような方向に進む可能性があるか――。複数のシナリオを検討し、その上で日本が取り組むべき課題について考えてみたい。
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極東における米軍プレゼンスの将来と日本の役割（1）
2018/07/17 村野 将朝鮮半島をめぐる安全保障情勢は大きな変動の最中にある。米朝韓のいずれも個性の強い政治的指導力の下で行われる外交を前に、「日本は蚊帳の外にある」との議論も聞かれた。しかし、日本が問題解決に関与できる余地の大きさと、その問題が日本に与える影響…
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「能力」を司る戦力構成を読み解く
2018/03/02 村野 将米国の核戦略のうち､その「意図」を示す宣言政策に関する記述を前編で見てきたが､NPRにおいてより重要度が高いのは､米国の「能力」を司る戦力構成とそれを支える核関連インフラに関する記述である。
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「意図」を示す宣言政策を読み解く
2018/03/01 村野 将2018年2月2日､トランプ政権は米国の核戦略や核戦力態勢を定める文書Nuclear Posture Review（NPR）を8年ぶりに公表した。NPR本文を改めて読み解き､従来のNPRからの継続性と変化の双方の面から､日本の安全保障に与…
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2018/01/12 小谷哲男
1月11日午前、中国海軍のものとみられる潜没潜水艦と中国海軍フリゲートが、尖閣諸島周辺の日本の接続水域に入域し、同日午後同海域から離れた。昨年から両国は関係改善に向けた努力を続けているにもかかわらず、その動きに水を差すような行動をなぜ中国…
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2017/11/30 小谷哲男
29日未明、北朝鮮が約2か月半ぶりに弾道ミサイルを発射した。北朝鮮はこの新型ミサイルが「火星15号」で、大型の核弾頭を搭載できると発表し、米本土全体をその射程に収めると主張している。
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米国内で関心が低かった理由
2017/11/17 辰巳由紀日本を皮切りに韓国、中国、ベトナム、フィリピンと計5カ国を訪問したこの歴訪、日本ではトランプ大統領の動向が詳細に報道され、大きな関心を集めたが、アメリカ国内がこのアジア歴訪を見る目は無関心といってもよいものだった。
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2017/11/02 村野 将
トランプ政権におけるミサイル防衛見直しでは、従来型の弾道ミサイル防衛に加え、巡航ミサイルや極超音速滑空弾頭への対処、それらに対抗する様々な先端技術の活用がいかなる政策的後押しを受けるかが注目される。
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2017/11/01 村野 将
トランプ政権は2017年1月の発足直後から、国防政策に関する包括的な見直しを実施している。中でも注目されるのが、核戦略や核兵器の戦力態勢に関する文書である「核態勢見直し（NPR）」と、「ミサイル防衛見直し（BMDR）」である。
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2017/09/14 辰巳由紀
「過去25年間、アメリカは北朝鮮に金を脅し取られてきた」と批判してきたトランプ政権だが、いざ自分達が当事者になってみると、取り得る選択肢の幅は驚くほど狭いのが現実だ。
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2017/08/29 小谷哲男
29日、北朝鮮が発射したミサイルは北海道上空を通過し、太平洋上に落下した。今回のミサイル発射の狙いとして、3つの可能性が考えられる。
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月刊「Wedge」特集:平成全史
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小誌の創刊は、時代が昭和から平成となった直後の1989年4月20日である。平成時代は、政治の劣化や経済の停滞など、多くの「宿題」を残した。人々の記憶から忘れ去られないようにするには、正確な「記録」が必要だ。2号連続で「平成全史」を特集する。 -
月刊「ひととき」特集:はじめましてのパリ万博
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1867（慶応3）年のパリ万博。開国間もない江戸幕府にもフランスから声がかかりました。幕府が諸藩に出展を募ったところ、応じたのは佐賀藩のみでした─。当時の歴史的背景を探り、さらに初参加の万博で主力品として期待を担った有田焼に注目。万博への… -
ウェッジブックス間違いだらけの電力問題（仮）
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どうすれば電気代が下がるのか。停電期の危機を回避するにはどうすればよいのか。温暖化対策と脱酸素の行方はどうなるのか。様々な角度から電力問題を考える。
