世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2024/02/01 岡崎研究所
台湾総統選は、台湾国民の多数が中国からの「台湾統一」への圧力に屈しないことをはっきりと示したが、中国共産党は強い警戒心を隠そうとしていない。頼清徳新総統は国際社会で民主主義国家と肩を並べて行動できるのか。
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2024/01/31 岡崎研究所
フランスのマクロン大統領は社会党出身のベテラン政治家のボルヌ首相から、34歳のアタル氏の抜擢は、ピンチをチャンスに変えようという大胆な選択であるともいえる。ただ、その人気と実力を発揮できるかは疑問の部分も多い。
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2024/01/30 岡崎研究所
ベラルーシのルカシェンコ大統領が昨年末、ロシアがベラルーシへの戦術核兵器の配備を完了したことを明らかにした。その意図や狙いはウクライナの戦況を見据えてのものではなく、今後起こり得る西側との交渉を意識したものとも考えられる。
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2024/01/29 岡崎研究所
懸念されるトランプ第二期政権が、米国の民主主義を崩壊させるには不十分で、「再生」プロセスであるとする指摘があるが、問題は米国の民主主義以外の多くのものが崩壊する可能性だ。ウクライナ、イラン、台湾、東アジアと国際情勢に関わる部分である。
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2024/01/26 岡崎研究所
内陸国エチオピアが、ソマリアからの分離独立を主張するソマリランドからアデン湾に面した土地を租借すると発表した。二国間問題ではなく、米国が関与を低下させる中東や、ポスト石油時代を展望したアフリカ諸国など、地政学的枠組みで見る必要があろう。
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2024/01/25 岡崎研究所
昨年10月に起きたハマスによるイスラエル奇襲攻撃後、国際的な中東への関心はガザ情勢に集中しているが、イランの核開発問題も看過出来ない。イランが濃縮ウランの生産速度を再び3倍に増加させたことは、米国とイランの静かな外交努力崩壊を意味する。
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2024/01/24 岡崎研究所
2024年の米大統領選挙は、米国の理想を守る候補者と私欲のためにそれらを投棄し混乱を引き起こさんとする候補者の選択とも言える。米国の魂が掛る闘いであり、米国の民主主義を守るかどうかの選挙であるだろう。
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2024/01/23 岡崎研究所
2023年10月7日の攻撃は中東を再構成している。今や中東は大混乱である。ネタニヤフが政権延命のためにガザ戦争を続け、地域戦争を引き起こし、石油危機の再来やその他の混乱を招くようなことは、何としてでも阻止すべきことである。
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2024/01/22 岡崎研究所
台湾総統選では、与党・民進党が3期連続で政権を持つこととなったが、もはや中国との関係緊密化を支持する候補は居なかった。台湾海峡が地球上で最も危険な地政学的フラッシュポイントの一つであり続けることは間違いない。
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2024/01/19 岡崎研究所
ミャンマーの3つの少数民族の民兵組織の連合体が中国に接する国境地帯で、多数の軍の拠点を制圧した。2021年のクーデタ以来、初めて局面転換の展望が開けて来たとの分析がなされたが、背後で中国が糸を引いていた。その理由は?
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2024/01/18 岡崎研究所
英国で最近行われた6つの世論調査では、平均で半分以上EU再加盟に前向きな結果となったが、事態はそう簡単ではないようだ。英国のEU再加盟があるかどうかを考えようとすれば、なぜブレグジットが起こったのかから目を背けることはできない。
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2024/01/17 岡崎研究所
バイデン政権の弱体化は米国の権威と抑止力を阻害し、その結果、国際情勢が悪化し、バイデンの国内人気が下がるという悪循環が生じている。なぜこのような米国の信頼が揺らぐ事態を招いてしまったのか。歴史的流れも振り返りながら考えてみたい。
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2024/01/16 岡崎研究所
ウクライナは昨年、反転攻勢をきっかけに事態を一気に好転させることを目指したが、反転攻勢は失敗に終わった。同盟国は迷っている状態とも言え、停戦を受け入れなければならないかもしれない。
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2024/01/15 岡崎研究所
ケンブリッジのクイーンズ・カレッジ学長が欧米主導の国際経済秩序に対する有効性と正当性が揺らいでいると論じている。秩序の構造はブレトンウッズ体制であるので、守るためには、根幹であるIMFおよび世界銀行を改革することになるのであろう。
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2024/01/12 岡崎研究所
改めて2023年の中比間の各種事件を見ると、南シナ海における緊張が良く分かる。しかし、ここには触れられていない他の重要な動きも踏まえれば、フィリピンに圧力をかけるという中国の戦法は、必ずしも成功していないように思える。
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2024/01/11 岡崎研究所
米大統領選挙の世論調査は、共和党はトランプが圧倒的に強いことを示している。本選挙についても、6の接戦州でトランプは強い。これから1年何が起きるか分からないが、トランプ再選となる場合の対処につき日本も種々検討しておくことが必要である。
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2024/01/10 岡崎研究所
ハンガリーのオルバン首相はEUのウクライナへの500億ユーロ支援を依然として妨害し続けている。ロシアの侵略に対してウクライナが戦い続け得るようEUが支援できなければ、地政学上のプレーヤーとしての存在意義を問われる。
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2024/01/09 岡崎研究所
2023年で38年目となったエコノミスト誌の年末恒例の翌年の予想特集記事である。英国メディアから見た2024年の予想として、常識的な内容だが、子細に見ると注目すべき点はいくつかある。
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2024/01/08 岡崎研究所
フーシ派による紅海での船舶攻撃に対して米国が多国籍軍を結成した。バイデン大統領が選挙の年に紛争のエスカレーションを恐れているとみなされるのに対し、選挙への悪影響を避けつつ実力行使する布石ともみられる。フーシ派の攻撃を阻止出来るのか。
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2023/12/29 岡崎研究所
ハーバード大学ケネディ行政大学院のスティーヴン・ウォルト教授が暗いニュースが多い2023年にも明るい要素を見いだそうと5つの事柄を示した。しかし、彼が捧げる事柄の中からは、逆に深刻な課題が透けて見える。
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