ウクライナの抵抗を見て徴兵制復活の支持高まる台湾

ロシアによるウクライナ侵攻で、中台の緊張に世界的な注目が集まる中、台湾で徴兵制の復活に向け検討が始まった。立法院法制局が議会を代表して行政府に対し、徴兵制の復活を提案。台湾国防部（国防省）は来年初めに結論を出す方針を明らかにした。

マクロンVSルペン 決選投票で番狂わせは起こるか

フランス大統領選決選投票が５月24日に行われる。中道政党のエマニュエル・マクロン大統領が２期目を勝ち取るのか、極右のマリーヌ・ルペン候補が初の女性大統領の座に就くのか。左派の浮動票をいかに獲得できるかにかかっている。

旧ソ連復活の野望 ナゴルノ・カラバフで軍事衝突…

アゼルバイジャンがアルメニアとの軍事衝突を繰り返す係争地ナゴルノ・カラバフで、平和維持活動を行う数千人のロシア兵に攻撃を仕掛けた。ロシアとウクライナの戦争が泥沼化する隙を見計らった形で、停戦が、１年足らずで破綻してしまった。

中国がタリバン政権支援を強化 中央アジアで影響…

3月24日に中国の王外相がアフガニスタンの首都カブールを訪問した。米軍駐留中の21年7月28日に王外相がタリバン指導者と会見して注目されたが、中国の今後の対タリバン政策はどうなるであろうか。

ウクライナ侵略への旗色は鮮明にせず 戦略的要衝…

トルコはロシアがウクライナに侵攻したことで微妙な立場に置かれることとなった。両国ともにビジネス上、重要な存在であるからである。トルコは天然ガスの約33％、小麦の約66％をロシアに依存している。

経済制裁を受けるほど中国に依存するロシア

中国とロシアは、2021年6月には中露善隣友好協力条約を延長して関係強化を図ってきた。米欧との緊張関係という共通の背景があり、経済関係の発展ぶりも目覚ましい。米欧など各国が対ロシア経済制裁を強化する中、その行方が改めて注目される。

ウクライナ侵攻で大転換の欧州 中立国も態度を一変

多くの死傷者を出しているロシアのウクライナ軍事侵攻で、第三次世界大戦の懸念が深まる中、欧州連合（EU）はウクライナへの武器支援など、特別措置に踏み切っている。

ロシア制裁で重要なカタール 米国は「非NATO…

液化天然ガス（LNG）の有力産出国である中東カタールの存在感が高まっている。同国が欧州へのガス供給量を引き上げることが期待され始めたためである。

ワクチン拒否者を「懲らしめたい」マクロン氏 大…

決選投票までもつれるのは必至

フランス大統領選が4月10日に開始する。強硬な新型コロナウイルス感染防止対策で批判も多い現職のエマニュエル・マクロン大統領は、このまま2期目を迎えることができるのか。

中国「認知戦」の一環か？ 台湾で「対米懐疑論」…

「今日のウクライナは明日の台湾」――。ロシア軍のウクライナ全面侵攻後、台湾メディアにこの言葉が踊り始めた。19年の「今日の香港は」、21年の「今日のアフガニスタンは」に続き３回目で、いざとなれば見捨てる「対米懐疑論」が広がる恐れがある。

中国ラオス鉄道開通 ASEANで中国の増す影響力

中国ラオス鉄道が開通し、2022年1月20日に寧夏回族自治区からビエンチャンまでの貨物列車が運行された。「債務の罠」との批判を受けながらも中国がこれを完成させた背景には、ラオスひいては東アジア諸国連合（ASEAN）との関係を重視する姿勢が…

拉致にも等しい中国の制度化された失踪

台湾が問題視する中国の人権侵害は、新疆ウイグル自治区よりもテニス選手彭帥さんの失踪だろう。台湾の少数野党、時代力量が昨年11月、蔡英文政権に「外交ボイコット」を求めた際、理由として彭帥さんへの性的暴行とともに、「人間蒸発」を挙げている。

中台外交レースの舞台は中米へ 米国は台湾承認国…

中米ホンジュラスでの台湾断交の動きは撤回され、一旦安泰となった。中台の国家承認を巡る外交レースの舞台は、アフリカからラテンアメリカへ移りつつある。

日本にも進出相次ぐ 地力をつけた中国製EV

昨年12月、京阪バスが中国・比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）バスを採用し運行を開始した。同年4月の佐川急便の「中国製EV」採用報道は、正確には日本のEVベンチャー企業が企画・設計し中国メーカーに生産委託したもの（ファブレス生産）だった…

仏ニューカレドニアで独立否決 問題の背後に中国…

南太平洋に浮かぶフランスの海外領土ニューカレドニアで昨年12月12日、フランスからの独立を問う3回目の住民投票が行われ、「残留」が「独立」を大幅に上回った。

二大政党対決で無党派層が浮き彫りになった台湾

台湾で昨年12月18日に行われた、4件の住民投票（国民投票）は、民進党政権の全勝、野党・国民党の惨敗となった。与党・民進党が、住民投票を与野党対決の構図に持ち込み、政権に対する信任投票へと転換したことが勝因とみられている。ただ、わずか4割…

大統領の「特異な」考えで通貨防衛に挑むトルコ

「南米の風見鶏」で左派躍進 時代の趨勢を占う…

新自由主義経済生誕の地で動き

左翼ゲリラの成れの果て 恐怖政治を敷くニカラグ…

2021年11月の大統領選で、中米ニカラグアのオルテガ大統領は自ら改変した憲法に従い、形ばかりの対抗馬を相手に4度目の再選を果たした。かつて「アメリカ帝国主義の圧政」と闘う左翼ゲリラとして賞賛を浴びたオルテガ氏だが、今や恐怖政治を敷く独裁…

習近平の「共同富裕」は格差是正を達成できるか？

中国では、「共同富裕」のスローガンが頻繁に用いられている。国民が等しく豊かになるという、そもそもは鄧小平が用いた言葉である。鄧は、計画経済の非効率を打破し、まず一部の者が先に豊かになってからその他の者を豊かにする、という現実的な道筋を考え…