《沖縄の陸自訓練場、建設断念へ》岸田首相、晩餐…

日米首脳会談のニュースに埋もれてしまったが、陸上自衛隊が沖縄県内に訓練場を新設する計画について、木原稔防衛相が計画の断念を明らかにした。地元自治体や住民に対する政府の説明不足が原因で、政府の失態と言っていい。

【オスプレイ墜落の真相】佐賀への配備が絶対に必…

昨年11月に米空軍のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落し、日本ではまたしても「オスプレイは危険」とする報道が多くなった。しかし、その安全性や米軍との管理体制は強化されており、日本にとって必要なものと言える。現地を視察して見えてきたことは。

【災害現場へ行く人のために】能登半島地震から学…

能登半島地震では、道路が大きな被害を受け、半島への救援活動や物資輸送は難航した。震災で半島内や過疎地が孤立するリスクは能登に限ったことではない。解決策の一つとしてPFI船舶の災害時利活用の拡大と運用の見直しを提案したい。

能登半島地震 海からの輸送で孤立した被災地を救え

能登半島地震で半島北部に通じる道路の多くが通行不能となったのに対し、海上自衛隊が大型ホバークラフトを使って半島北部の海浜に大型ブルドーザー、油圧ショベルなどの重機や車両を輸送した。海からの輸送が果たす新たな役割として注目される。

沖縄の米海兵隊「改編」の意味と課題

沖縄に駐留する「第12海兵連隊」が「第12海兵沿岸連隊」に改編された。かつて沖縄で日本陸軍と戦った米海兵隊が、陸上自衛隊と協力し、中国軍の攻撃を抑止する。この改編が突き付ける米海兵隊の課題と陸上自衛隊の役割を考えてみたい。

「試練の時代」への覚悟〝大国〟誇示する中国との…

日中関係に好転する兆しがない。1年ぶりとなった首脳会談では両国間の懸案は何ひとつ解けず、外相会談でも中国は従来の主張を居丈高に繰り返しただけだった。日本は「試練の時代」への覚悟を持たなければならない。

イスラエル・ハマス紛争 バイデン再選は黄から赤…

「イスラエル版9・11」と一部で呼ばれるほどインパクトを与えたハマスによる攻撃にイスラエルが熾烈な反撃を加えたことで始まったこの紛争は、長期化の様相を呈する。再選を目指す米国のバイデン大統領にとっては、外交で足を取られる形が続いている。

離島住民の避難計画を「絵にかいた餅」にするな

松野博一官房長官が武力攻撃予測事態を想定した沖縄県の離島住民避難に関し、九州で受け入れるための初期的計画を2024年度中に策定すると表明した。住民避難を自治体に委ねてきた政府が重い腰を上げたと言えるが、課題は山積している。

北朝鮮とロシアの接近がバイデン政権に突き付ける…

北朝鮮の金正恩総書記によるロシア訪問は、ワシントンでも大きな話題となった。露朝が接近し続けることは、バイデン政権にとって新しい悩みの種。大統領選挙を控えるバイデン氏にとっては、外交および内政での課題を抱えることとなっている。

世界と比べると日本の「物流2024年問題」の核…

物流の「2024年問題」の本質は、工場間輸送、工場～倉庫・物流センター間輸送等のBtoB貨物輸送の発着両端で発生しているドライバーの手待ち・手荷役や長時間運転を含む長時間労働の解消にある。何が問題なのか。グローバルな視点からアプローチして…

動き出した先島諸島での国民保護 必要となる視点…

松野官房長官が７月に初めて先島諸島を訪れ、首長と避難シェルターの整備や空港・港湾の整備について協議している。ようやく国が重い腰を上げ始めた訳だが、先島諸島における住民避難のあり方を見つめ直してみたい。

戦後レジーム脱却へF-15戦闘機エンジン輸出に…

ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにし、自衛隊に「継戦能力」がなければ、国民を守れないという危機感が高まった。継戦能力確保には、弱体化した国内の防衛産業を立て直すしかなく、友好国への輸出に道を拓くことができるかが、その試金石となる。

G７に足りなかった北ミサイル脅威への日米韓の核…

G７サミットで、「核兵器の使用の威嚇、いかなる使用も許されない」と強調された。だがこれは、侵略を続けるロシアへのメッセージであり、日本にとっては、核兵器を保有し、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮へこそが必要だったのではないだろうか。

AI時代に理系を伸ばす 子どもに不思議を面白が…

2023年度中学入試から見えてきた、子どもたちに求められる力②

AIに多くの職業が取って代わられると言われる時代、わが子に「理系の道」へ進ませる親は少なくありません。そこで、習いごとをたくさんさせるなどタスクの与えすぎには要注意。努力の方向を間違えると、子どもは理系から離れてしまいます。

ウクライナ情勢から考える日本の弾薬調達の現状と…

ロシアによる侵略に対するウクライナの兵站を、米国が旧西側諸国と連携して支えてきたが、難しさが見えつつある。これはウクライナや台湾のリスクであり、日本に対する警鐘ともいえる。

米国防総省の機密情報流出事件が与える日本への教訓

ロシア・ウクライナ戦争に関する情報をはじめとする米国防省の機密文書がSNSに流出しているという報道が出て以来、静かな衝撃がワシントンで広がり続けている。機密情報管理の難しさが増していることを物語っており、日本も対岸の火事ではない。

日米豪比の連携で対中国抑止の「空白」を埋めよ

中国による台湾侵攻を阻止するためには、中国本土と西太平洋の間に横たわる九州、南西諸島、台湾、フィリピンなどの島嶼への進出を阻止・妨害する態勢を整備する必要がある。それには、日米豪比の連携が強い効果を発揮する。

スーダン邦人退避で見えた課題 オスプレイ戦力化…

アフリカ北東部のスーダンでの内紛に対し、日本政府は海賊対処活動の拠点を置くアフリカ東部のジブチに自衛隊機を派遣し、在留邦人58人の退避に成功した。無事で何よりと思うと同時に、今回の退避作戦を検証しながら、在外邦人保護の課題を指摘したい。

海自の秘密漏洩事件 国防情報への感度高める好機に

海上自衛隊の元１等海佐(懲戒免職)が、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を漏洩したとされる事件は、戦後最悪という現下の厳しい安全保障環境の中で、国防に関する情報の扱い方を見直し、官民問わず情報への感度を高める緊要性を示唆している。

台湾・尖閣有事の回避に向け、日本はもっと想像力…

岸田政権が進める反撃力保有への道筋は重要な施策だが、反撃力とは別に抑止力強化の手立ても講じる必要がある。それは台湾有事と尖閣有事を回避するため、予見できる限りの場面を想定した訓練を通じて、自衛隊と米軍の連携を強化するしかない。