「生産性が上がると物価が上がる」の意見は本当な…

日本では、生産性が上がると物価が上がる、あるいは、生産性が上がらないから物価が上がらないという意見があるが、筆者は納得できない。現在の状況を考えてみれば、物価が上がるのは需要が増えるか供給が抑えられるからである。

日本の生産性は低迷していないのか 米国と比較し…

日本の経済低迷は当然の事実と思っていたが、1990年以降の成長率の低下は先進国共通で、日本のGDPが低迷しているのは人口が減少しているからで労働生産性にすればそれほど低くはないという指摘がある。果たして本当だろうか。

日本の問題は人口減より一人当たり所得が伸びない…

人口減少が大問題になって、政府は異次元の政策という、これまでとあまり代わり映えのしない政策を打ち出すようだ。しかし、問題は人口よりも一人当たりの所得が伸びていないことではないか。

東京都の「おこめクーポン」なぜ物価対策に現物支…

東京都が物価高対策として、２月下旬から４月末にかけて国産のコメや野菜などの食材と引き換えることができる「東京おこめクーポン」を配布している。江戸時代かと思わせるような施策である。物価高へのそれぞれの対策について順次考えて行こう。

経済発展には独裁政権の方が良いというのは本当な…

民主主義国は豊かであるとの主張に対し、さまざまな「民主主義はうまくできない論」が展開されている。ただ、本当にそうだろうか。簡単な分析をしてみよう。

ウクライナ〝勝利〟の近道は汚職対策にある

ロシアがウクライナへの侵略を始めて1年となる。プーチン大統領がどうしてもウクライナを支配したいのは、ウクライナ人が幸せになるのが許せないからだと思う。ウクライナ人は、幸福になる方法を見つけたのだ。それは自由と民主主義の国になることだ。

児童手当の所得制限撤廃とN分N乗政策はなぜ異次…

岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」で、児童手当の所得制限を止めることと、子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗方式」を巡る議論が盛んになった。これは、少子化対策としてではなく、金持ち嫌いな日本の政策を変える異次元だ。

どうすれば子どもは増える？この方程式なら説明で…

岸田首相は「異次元の少子化対策」と掲げ、東京都の小池知事は０～18歳の子どもに月5000円程度給付すると発表した。政治アピールとも見える政策だが、どうしたら子どもが生まれるかを考えてみよう。

防衛費増 増税か国債発行かよりも中身の議論を急げ

日本政府は、これまでGDPの1％に抑えられていた防衛費をNATO諸国が目標とする2％に増額することを決定した。これに合わせて、増加分を税で調達すべきか、国債で賄っても良いのかの議論が盛んになっているが、重要なのは税か国債かより、何に使うか…

コロナ費用抑制でワクチン接種自費が第一ではない…

財務省は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じように、一部、自己負担になるように求めたとのことである。ワクチンを自己負担にするのは望ましいのだろうか。

「全国旅行支援」の〝便乗値上げ〟報道が見逃して…

「全国旅行支援」に対し、「支援」の分だけ便乗値上げが横行しているのではないかという声がSNSで盛り上がり、観光庁も気にしている。なぜこんなことが起きているのだろうか。需要と供給の法則から言えば、実は当たり前のことが起きている。

安倍元首相国葬を多くの若者が支持していたという…

安倍晋三元首相の国葬が執り行われた。吉田茂元首相以来、55年ぶりだったから、さまざまな議論がなされるのは当然で、岸田文雄首相が必要性を説明しなければならかった。年齢が若いほど賛成が多くなっていることにも目を向ける必要がある。

日本の製造業は凋落したのか？部品や資本財から考…

30年前、世界の大都市の目抜き通りに立てば、日本製品の多様な広告があったが、広告は見えなくなった。日本経済の凋落を表すと言う人もいるが、家電製品などで存在感を失っただけで、部品や資本財では戦えていると言う人もいる。確かめていきたい。

ウクライナがロシアと離れたい経済的な理由

ウクライナはロシアと一体になりたいなどと少しも思っていない。ヘンな思想に凝り固まって暴力的なロシアなんかとはさっさと分かれて、自由になりたいと思っているだけだ。戦争が終わらなければウクライナの戦後の経済発展はない。

今、改めてアベノミクスを考える

第２次安倍晋三内閣発足とともに、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなるアベノミクスが開始した。２％の物価目標も、飛躍的な高成長も実現できなかったが、多くの成果が生まれた。今こそ、事実に基づく評価が必要だ。

日本から工場を無くしてもいいのか

日本に工場を残すのが難しくなっていると聞く。海外での生産の方が安価だとか、日本は人口減少で将来はない、と経営者らが言っているようだ。製造業の仕事は依然として高い賃金を払っており、サプライチェーンの維持や安全保障上も製造業は必要だろう。

WTO協定で「補助金まみれ」が露呈する日本漁業

WTO閣僚会議で、足かけ20年以上の交渉に区切りをつける漁業補助金協定を採択した。市場による競争を歪め、過剰な漁獲能力をもたらし、乱獲を誘発する補助金を禁止するもので、日本の国益にも通じるものだが、わが国は緩める交渉方針を取り続けている。

ますます進む若者の政治離れ 日本は民主主義を守…

少子高齢化、慢性的なデフレ、国力の衰退経線——。若者の政治への関心が高まらない理由は多々ある。それでも若者が政治に参加する意義とは一体何なのか。参院選を控えた今、改めて考える。

インドは中国より発展しないのはなぜか

21世紀はインドの時代だと言われれているが、その経済成果を中国と比べると見劣りがする。人口増加率を下げること、投資率を高めること、製造業のサプライチェーンがカギを握る可能性がある。

財政赤字なのにエネルギー価格高騰に補助金を投じ…

エネルギー価格高騰に対して、日本はエネルギー関連税を引き下げようとしている。しかし、これは長期的にはまずい効果をもたらす。なぜなら、エネルギー利用を抑制しなければならないのに、これまで通り使って良いシグナルを送ることになるからだ。