「政治・経済」の最新記事一覧
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2024/04/19 WEDGE編集部
円安の進行に終わりが見えない。これは、日経平均株価の上昇や企業の収益構造の転換、外国との物価の違いなど、日本経済へさまざまな影響を及ぼす。円高への転換が見えない現状をどう捉え、どう対応していけばよいか――。
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2024/04/19 服部倫卓
ロシア・ウクライナ戦争には、ドローン戦など「新しい戦争」と、戦場で野戦軍同士がぶつかり合う「古い戦争」の二面性がある。プーチンが仕掛けたのは、戦車非道、戦車邪道と呼ぶべき所業である。ロシアがいつまでもこんな無茶を続けられるものだろうか。
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2024/04/19 片山 杜秀
平成の30年間は「平らかに成る」どころか、日本でも世界でも〝動乱〟が日常化した。令和の時代を生きる日本人は、戦後昭和から平成にかけての歴史をどう捉えるべきなのか。
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2024/04/19 岡崎研究所
イスラエル軍はダマスカスのイラン大使館の領事部を空爆、イランの革命防衛隊の3人の幹部らが死亡した。イラン本土を攻撃することに限りなく近いといえ、ネタニヤフはレッドラインを越えたように思われる。
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2024/04/18 岡崎研究所
トランプ政権時のUSTR代表が、保護主義を増大すべき経済上、地政学上、道徳上の理由を主張した。巨額の貿易赤字は米国の経済成長の足を引っ張り、持続的な貿易黒字国は世界の需要を人為的に低下させるといったものだが、時代錯誤の議論と言わざるを得な…
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2024/04/17 海野素央
トランプ前大統領の立場からすれば、11月5日の投開票日までに、イスラエルとイスラム組織ハマスに恒久的停戦に応じさせないことが、選挙戦を有利に戦う条件になる。では、トランプ前大統領は今後、どのようにイスラエル・ガザ戦争を利用していくのだろう…
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『わが青春無頼帖(増補版)』 柴田錬三郎著
2024/04/17 筒井清忠近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載「近現代史ブックレビュー」はこうした状況を打破するために始められた、近現代史の正確な理解を目指す読者のた…
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2024/04/17 岡崎研究所
モスクワで起きた大規模テロの本質は、これまでアフガニスタンを拠点としたローカルなイスラム過激主義グループと思われていたISIS-Kの活動の活発化と国際化の脅威である。特に今夏のパリ・オリンピックは要注意とされている。
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2024/04/16 真田康弘
先日、東北地方有数の漁港で、漁船が泊まる岸壁に、クロマグロが悠然と泳いでいたのを見た。珍しい光景であるのだが、クロマグロが急速に増えているとの声は各地の漁業者からしばしば聞くようになっている。なぜか、ここに日本の漁業復活へのカギがありそう…
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2024/04/16 岡崎研究所
ベトナム共産党が国家主席の辞任を公表した。突然の発表に、外国投資家の心理に影響が出ることが懸念されるだけでなく、各種プロジェクトの承認がこれまで以上に遅延する恐れが高くなると思われる。
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2024/04/15 勝股秀通
日米首脳会談のニュースに埋もれてしまったが、陸上自衛隊が沖縄県内に訓練場を新設する計画について、木原稔防衛相が計画の断念を明らかにした。地元自治体や住民に対する政府の説明不足が原因で、政府の失態と言っていい。
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2024/04/15 岡崎研究所
米国政府がTikTokの米国内での事実上の禁止、日本製鉄によるUSスチール買収への反対を表明しているが、この間には矛盾がある。USスチールや米経済への経済的メリットが、米国の関係者に十分理解されていないことに懸念を覚える。
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2024/04/12 斎藤 彰
11月米大統領選に向け、トランプ返り咲きへの警戒感が内外で高まる中、迎え撃つバイデン陣営が、「女性票獲得」で攻勢を強めている。もし、このままさらに支持が広がれば、勝算も十分見えてくるとの期待感がある。
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2024/04/12 岡崎研究所
台湾では、トランプが国際場裏で「孤立主義」政策を見せていることから、警戒心を有している。頼清徳次期政権は、台湾海峡の緊張を緩和するためには、米国や近隣諸国と対中脅威を共有し新たな戦略を立てることになりそうだ。
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2024/04/11 唐鎌大輔
デジタル赤字についてはこの1年で取りざたするメディアやアナリストが非常に急に増えた。しかし、その国際比較については統計上の扱いが非常に煩雑で厄介なこともあり、まだ進んでいない。今回は簡単にその論点を深掘りしてみたいと思う。
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2024/04/11 岡崎研究所
ドイツにおいて、米国の核抑止への不安から、これに代わる核抑止の議論が活発化している。問題設定は日本にも言えることで、欧州と東アジアの安全保障環境を対比すると、多くの共通点もある。
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2024/04/10 岡崎研究所
冷戦時代、アフリカの国々は、しばしば西側かソ連のいずれかに援助や武器、投資を引き出した。最近は、中国や、ブラジル、インド、トルコといった中堅大国も進出し、UAEとサウジアラビア、カタール参戦。影響力争いは、戦争の火種にもなりかねない。
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2024/04/09 原田 泰
経済政策論議には、物価が上がればなんとか下げろ、円安になれば輸入物価が上がるからなんとか上げろと、ばらばらな政策目標を求める議論が多い。取材しない記事をコタツ記事というが、経済理論にもデータに依拠しないコタツ経済評論が多いのではないか。
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2024/04/09 宮本 弘曉
「金利のある世界」「物価上昇」に対し、期待される賃金の上昇。その対策として、国による景気刺激策があるが、かつてほど効果が見込まれないという。生産や消費を活性化させるために〝定番〟とも言われていた対策になぜ、限りが見えてきているのか。
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