「政治・経済」の最新記事一覧
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2024/04/16 真田康弘
先日、東北地方有数の漁港で、漁船が泊まる岸壁に、クロマグロが悠然と泳いでいたのを見た。珍しい光景であるのだが、クロマグロが急速に増えているとの声は各地の漁業者からしばしば聞くようになっている。なぜか、ここに日本の漁業復活へのカギがありそう…
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2024/04/16 岡崎研究所
ベトナム共産党が国家主席の辞任を公表した。突然の発表に、外国投資家の心理に影響が出ることが懸念されるだけでなく、各種プロジェクトの承認がこれまで以上に遅延する恐れが高くなると思われる。
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2024/04/15 勝股秀通
日米首脳会談のニュースに埋もれてしまったが、陸上自衛隊が沖縄県内に訓練場を新設する計画について、木原稔防衛相が計画の断念を明らかにした。地元自治体や住民に対する政府の説明不足が原因で、政府の失態と言っていい。
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2024/04/15 岡崎研究所
米国政府がTikTokの米国内での事実上の禁止、日本製鉄によるUSスチール買収への反対を表明しているが、この間には矛盾がある。USスチールや米経済への経済的メリットが、米国の関係者に十分理解されていないことに懸念を覚える。
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2024/04/12 斎藤 彰
11月米大統領選に向け、トランプ返り咲きへの警戒感が内外で高まる中、迎え撃つバイデン陣営が、「女性票獲得」で攻勢を強めている。もし、このままさらに支持が広がれば、勝算も十分見えてくるとの期待感がある。
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2024/04/12 岡崎研究所
台湾では、トランプが国際場裏で「孤立主義」政策を見せていることから、警戒心を有している。頼清徳次期政権は、台湾海峡の緊張を緩和するためには、米国や近隣諸国と対中脅威を共有し新たな戦略を立てることになりそうだ。
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2024/04/11 唐鎌大輔
デジタル赤字についてはこの1年で取りざたするメディアやアナリストが非常に急に増えた。しかし、その国際比較については統計上の扱いが非常に煩雑で厄介なこともあり、まだ進んでいない。今回は簡単にその論点を深掘りしてみたいと思う。
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2024/04/11 岡崎研究所
ドイツにおいて、米国の核抑止への不安から、これに代わる核抑止の議論が活発化している。問題設定は日本にも言えることで、欧州と東アジアの安全保障環境を対比すると、多くの共通点もある。
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2024/04/10 岡崎研究所
冷戦時代、アフリカの国々は、しばしば西側かソ連のいずれかに援助や武器、投資を引き出した。最近は、中国や、ブラジル、インド、トルコといった中堅大国も進出し、UAEとサウジアラビア、カタール参戦。影響力争いは、戦争の火種にもなりかねない。
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2024/04/09 原田 泰
経済政策論議には、物価が上がればなんとか下げろ、円安になれば輸入物価が上がるからなんとか上げろと、ばらばらな政策目標を求める議論が多い。取材しない記事をコタツ記事というが、経済理論にもデータに依拠しないコタツ経済評論が多いのではないか。
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2024/04/09 宮本 弘曉
「金利のある世界」「物価上昇」に対し、期待される賃金の上昇。その対策として、国による景気刺激策があるが、かつてほど効果が見込まれないという。生産や消費を活性化させるために〝定番〟とも言われていた対策になぜ、限りが見えてきているのか。
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2024/04/09 岡崎研究所
ベラルーシ、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージアの旧ソ連諸国の隣国は、現状、ロシアの影響力が強く残る国もあれば、弱まった国もある。このような国がどう動くか、ウクライナでの戦闘への将来に重くのしかかっている。
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2024/04/08 宮本 弘曉
春は新生活の始まりも意味するが、それを「アジアで」というビジネスパーソンも増えてきている。その理由は「賃金が高いから」と安いニッポンを物語る。アジアの企業にとっては、高品質で安い労働力が手に入ると考えられているようだ。
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2024/04/08 岡崎研究所
ブラジルが中国の反ダンピング調査を開始した。中国は国内経済の低迷により輸出拡大を図っており、ブラジルにとって中国は輸出入で最大の貿易相手国。互いにとって頭痛の種となっており、世界経済への影響も大きい。
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2024/04/05 仲上龍馬
時間外労働の上限時間が制限される2024年4月から、「物流の2024年問題」へ直面することになる。対処するのは運送事業者だけではない。国土交通省の出先機関。彼らの奮闘と矜持があってこそ、われわれの日常がある。
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2024/04/05 岡崎研究所
最近の対ウクライナ支援を巡るフランスとドイツの応酬は「見苦しい」だけでなく、有害である。今後のロシアとの関係を見据えて欧州全体の軍備の増強、欧州の防衛産業の強化に主導的役割を果たすべき期待値からはほど遠いものがある。
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2024/04/04 青山 佾
かつてニューヨークの一部は治安の悪さから「スラム街」のイメージも強かったが、今はそうではない。荒れ果てていたハーレム125丁目通りに今は、コーヒーチェーンのスターバックスがあり、飲食店は路上に椅子とテーブルを出す。街はなぜ、変われたか。
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2024/04/04 岡崎研究所
アルゼンチンのミレイ大統領の経済対策が一定の効果をもたらしているが、インフレの継続や景気後退の兆候から持続可能性は無い。国民がいつまで耐えられるかは疑問であり、早期に為替、資本、貿易の規制を抜本的に緩和すべきである。
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