〈深刻な不漁、影響は全国で〉春の風物詩・イカナ…

かつて瀬戸内海に春をつげていた風物詩イカナゴの不漁が全国で深刻化している。原因は海水温上昇であるとか、水がきれいになりすぎてプラントンが不足したからなどと報道されている。もちろんこれらが原因ではないとは言わないが、本当に主な原因なのか？

＜トランプに宣戦布告するバイデン＞アメリカを分…

バイデン大統領は、年齢問題を払拭するかのような力強い一般教書演説で、トランプ前大統領への戦いの狼煙を上げた。米国の分断は、教育レベルや宗教観だけでなく、物の文化と文字の文化の対立でもある。

【現役メガバンク幹部が予測】日銀の追加利上げは…

日銀が17年ぶりの利上げを含む金融政策の大幅変更に踏み切った。メディアは歴史的な政策変更として大きく扱った一方、金融機関サイドは比較的冷静。追加の利上げや住宅ローンの行く末、今後の課題を見てみる。

「世界の工場」へ名乗り上げるベトナム、政治的制…

ベトナムは製造業の中国の代替地として位置づけられるとともに、開放路線を進めて各国との関係強化に努めている。ベトナムにおいて政治的自由が制限されているのは事実であるが、中国とは比較にならないぐらい「緩い」。

〈注目〉中国でスタバの売り上げが激減している理…

中国がデフレに陥ったのではないか。昨年来、ささやかれている懸念だ。その数字は万年デフレと揶揄されてきた日本と逆転している。これは、米スターバックスのような世界チェーンも巻き込む。中国経済と世界経済はどこに向かおうとしているのか。

【いよいよ今日から】「物流2024年問題」解決…

「物流の2024年問題」への特効薬の一つとして鉄道輸送や内航海運へのモーダルシフトが挙げられているが、その即効性には疑問が多い。鉄道輸送と内航海運の実態とモーダルシフトに向かけて把握すべき現実、課題、目指すべき方向性を見てみたい。

〈さよなら二階元幹事長〉会見で記者に「ばかやろ…

自民党の長老、二階俊博氏が次回総選挙への不出馬を表明した。岸田首相はこの混乱の中、衆院の解散総選挙の可能性を探っている。スキャンダルと強引で内向きの政局運営――。日本政治の劣化は、国際社会における日本の一層の地盤沈下をもたらすだろう。

【大学進学の東京一極集中は加速しているのか？】…

今年も大学入学の季節がやってきた。この時期、多くの新入生が親元を離れ、大学のある場所へと引っ越していく。このような大学進学に伴う地域間移動の様子がどのように変化してきたのかを、コロナ禍も含めて確認してみたい。

【経済成長よりも習近平？】中国経済が持つ４つの…

中国経済は、成長よりイデオロギーに優先度が与えられ、成長目標を達成するための信頼できる政策が脱落している。中国経済の問題には、過剰債務問題、不動産市場の低迷、個人消費の回復力欠如、輸出の減少、という4つの要因があると言われる。

あなたはいくつ知ってた？猫の糞コーヒーから木に…

今月は新年度に向けて読みたい本をセレクトしました。新たな発見が満載の５冊です。

【2024年3月】今月もっとも多く読まれた記事…

Wedge ONLINEで2024年３月に多くの方に読まれた記事・TOP５を発表します。

能登で起きていることは他人事ではない！震災をき…

大規模な災害は地方が抱える課題を加速度的に深刻化させる。私たちは災害が起きたとき、何を優先して、どのように「復興」を進めるべきなのか。

マクロンがウクライナへの派兵も示唆した”真意”…

フランスのマクロン大統領がウクライナへの地上軍派遣を否定することを拒否し、EU諸国首脳とロシアを驚かせた。ただ、現実的にフランスのウクライナ支援は難しく、欧州の分裂を際立たせた可能性も出ている。

「仕事内容に比べて賃金が低い！」自分の給料に不…

労働者によるストライキが全国各地で行われている。しかし、世界から見ると、日本のストライキは少ない。過度なストライキが経済を停滞させるが、「ボイスを上げない日本人」が賃金が上がらない要因とも言える。

「核戦争の危機」から世界を救った、東ドイツの「…

冷戦は東西スパイ合戦の様相を呈し、その中で多くのスパイが活躍した。特筆すべきは、旧東ドイツの秘密警察シュタージの対外情報組織（HVA）を34年もの長きにわたって率いた「ミーシャ」こと、マルクス・ヴォルフだろう。

＜イラン核開発の懸念＞機能しなくなった監視、ガ…

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長がイランの遠心分離機の台数や濃縮ウランの備蓄量等についてデータを継続的に得られなくなった」と報告した。これは、イランが極秘裏に核兵器を製造しても分からないということを意味する。

終身雇用と年功序列はもはや時代遅れ 日本的雇用…

「外資系コンサル」があこがれの就職先となるなど、優秀な学生が外国へと目を向ける傾向がある。日本企業も初任給の引き上げなどの対策を取るが、終身雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行が崩壊していることに目をむけなければ、状況は変わらない。

【2023年度Wedge ONLINE人気記事…

2023年度もまもなく期末を迎えます。どのような一年だったでしょうか。今回は、今年度のWedge ONLINEで特に多く読まれた記事を、ビジネス、国際問題から歴史、スポーツまで幅広く集めました。新年度に受けて、読んでいただきたい10本をま…

＜韓国エネルギー政策の転換＞中東原油調達に原発…

韓国は日本と同じく、エネルギー源を国外に依存しているため、国際エネルギー情勢の影響を大きく受けてきた。一方、原子力発電は、エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの手段として、積極的に活用している。日本も注視すべき存在である。

次期戦闘機の第三国輸出解禁が必要な理由 議論が…

国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出の議論が国会でなされている。今や国家の安全保障を単独で確保することは無理であり、民主主義国との間の同盟が合理的。AUKUSとの連携でも、技術協力が注目されており、日本も寄与しなければならない。