「政治・経済」の最新記事一覧
-
2024/02/27 唐鎌大輔
日経平均株価が1989年末につけた最高値(3万8915円)を約34年ぶりに更新した。「そのドライバーは何か」と聞かれれば「インフレの賜物」と言える。円安になるのも、株や不動産、外車や高級時計が高くなるのも、インフレ圧力の高まりと整合的な現…
-
2024/02/27 岡崎研究所
バイデン政権がキャンベル大統領府インド太平洋調整官が国務副長官に昇進し、同調整官の後任を置かないことを決めた。このことは、米国の中国の危険への集中を弱めるのではないかとアジアと欧州の同盟国は懸念されている。
-
2024/02/26 山崎文明
上海に拠点をおくiSoon社の大量の内部情報が、オンラインでソースコードを共有管理する開発プラットフォーム「GitHub」に掲載された。中国政府御用達のハッキングサービスを提供する会社で、その情報から中国の諜報活動の一端が見えてくる。
-
2024/02/26 黒川信雄
「プーチン支持率8割」。それはロシア人の本音を反映した数字なのか。大統領選が迫る中、圧殺された声に耳を傾け、ロシアの実像に迫る。
-
2024/02/26 岡崎研究所
産油国アンゴラは、長期間インフラを中国に、武器をロシアに頼ってきたが、1月下旬に米国資金による鉄道プロジェクトを始動し、路線を変更した。経済支援により関係を築くという、今回の米国のアプローチは、新たな「経済協力のモデル」にもなり得る。
-
2024/02/24 田部康喜
日経平均株価が22日、34年ぶりに最高価格を更新した。日本の株価が失われた30年を取り戻しかにみえる。前回のバブルとは異なるというものであるが、果たしてバブルの崩壊の悪夢は再来しないのだろうか。
-
2024/02/24 海野素央
野党共和党の予備選挙では、ドナルド・トランプ前大統領が初戦の中西部アイオワ州から勝利を重ねて、快進撃を続けている。多くの州で党員集会および予備選挙が開催される3月5日の「スーパーチューズデー」では、中でも注目される大票田の西部カリフォルニ…
-
2024/02/23 小谷 賢
冷戦時代、米ソ間では激しいスパイ合戦が行われた。米英はファイブ・アイズ同盟を結び、通信傍受によってソ連の秘密を入手していた。米国家安全保障局(NSA)が中心となり行った「ヴェノナ」計画が有名で、これにより米国内で活動していた100人以上の…
-
2024/02/23 岡崎研究所
昨年10月に首相に返り咲いたロベルト・フィツォの下でスロバキアが非リベラルの路線に転向し、中欧では民主主義の擁護の戦いを強いられている。スロバキアがEUあるいはNATOにおける西側の結束を乱すことへ懸念を惹起することになっている。
-
2024/02/22 中西 享
能登半島地震によって改めて「マンションの防災対策と長寿命化」に注目が集まっている。そこでカギとなるのが管理組合の意識と行動だ。
-
2024/02/22 岡崎研究所
ベトナムのチョン書記長が一時期公の場に姿を現わさなくなったことで、色々と憶測を呼び、彼自身がベトナムの将来に対するリスクとなっていることが浮き彫りになった。国内の実務の停滞は、日本を含む西側諸国との関係にも影響を及ぼしかねない。
-
2024/02/21 山本隆三
過疎に悩む地域は、発電事業と水素製造により地域で雇用を生み過疎に歯止めをかけると意気込んでいる。しかし、洋上風力設備で発電される電気のコストは安くない。地元の雇用も期待できない。洋上風力と水素による地域創生は無理筋にみえる。
-
2024/02/21 岡崎研究所
ハマス、フーシ派なをはじめ非国家が国際関係の主役になりつつあると主張しているが、国家の役割は減退しているのだろうか。古くて新しい問題を改めて考えてみたい。
-
2024/02/20 岡崎研究所
米国では、イランの代理勢力による攻撃をかわすためにイラク、シリアからの米軍の撤退が主張されている。バイデンは、「弱腰」との批判は避けたいが、イランと正面対決も避けたい。イランは直接攻撃は無いとを知っており、問題は解決されていない。
-
2024/02/19 武田信晃
GDPが世界4位に転落した日本企業が競争力を維持できないのは、高度成長期の成功体験から変化を拒む企業文化などが指摘されている。欧米やアジアとの文化と心の比較を研究する東京女子大学の唐澤真弓教授に、日本人の気質から国力復活のヒントを探ってみ…
-
2024/02/19 真田康弘
サバが不漁に喘いでいる。水産加工業者の倒産なども起きているが、その背景には国の楽観的な資源評価にあり、漁業者からも批判が出ている。このままではサバは「不漁」のままなのか。
-
2024/02/19 岡崎研究所
米国に不法入国してくるインド人や中国人がこの2~3年間に急増している。また、富裕層の合法的移住も多い。国民が大挙して退避するような国を「世界の超大国」と呼ぶことが適切かという疑問は、忘れてはならない視点で、日本も他人事ではない。
-
『戦時下の演劇』神山彰編
2024/02/17 筒井清忠近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載「近現代史ブックレビュー」はこうした状況を打破するために始められた、近現代史の正確な理解を目指す読者のた…
-
2024/02/16 西村六善
2024年秋の米国大統領選挙でトランプ氏が再選される可能性が出てきた。 世界は国際政治、特に安全保障面で荒波に揺さぶられることになる。これに対し欧州や日本は別の方法で危険に対応できるはずだ。カギはロシアの変化である。
-
2024/02/16 岡崎研究所
金正恩が朝鮮半島の平和的統一を求めることはしないと表明した。戦争を避けるつもりはないと明言しているので、警戒心を持つべきであろうが、韓国国内での北朝鮮シンパの発言力を弱めるものであり、反日の統一戦線がしにくくなったとも言える。
|
|