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2013年9月号

2013年820日発売

定価411円(税込)

特集

日本経済の最大リスク要因はエネルギー 今こそ原子力推進に舵を切れ

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言いにくいことでもはっきり言いたい。それもメディアの一つの使命だと考えるからだ。
参院選で、野党は時期に違いはあれど「原発をなくす」方向で一致した。自民党も「安全と判断された原発は再稼動」という慎重な姿勢を崩さなかった。
国民はアベノミクスを評価した。力強い日本経済を望んだ。政局は消費税を3%上げるかどうかに注目が集まる。税上げが経済を冷やすことを心配する向きがあるからだ。しかし、税収はいずれ国内を循環する。なぜ消費税1~2%に匹敵する燃料費4兆円が資源国に垂れ流されていることを問題視しないのか。この国の資源のなさ、産業立国というよって立つ基盤を直視すれば、国家として原発を推進するという立ち位置に戻る必要があるのではないか。
もちろん、技術的にはコントロール可能な原子力で福島第一原発事故を起こしてしまったことは真摯に反省しなければならない。本物の安全文化を創っていく必要がある。しかし、安全文化が完全でないから、あるいは福島事故の解決がいまだ道半ばであるから、再稼動させないというのは正しい選択なのか。
民主党政権がとってきたエネルギー政策を棚卸しし、原子力技術と放射能の現実と合わせ、冷静に決断する必要がある。

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