2019年10月16日(水)

シェアプロ

2019年2月11日

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インバウンドとアウトバウンドの連携
~台湾政府との連携で名産品バナナを通じた交流~

台湾政府と三重県小学校のバナナを通じての日台交流

 2019年1月8日、三重県志摩市の志摩市立東海小学校でバナナの贈呈式が行われた。これは、台湾政府が日本市場に向けた、名産の台湾バナナのPRに乗り出す仕掛けの一環だ。舞台となったのは、G7伊勢志摩サミットで海外から注目を集めた三重県志摩市。日本のバナナとの味の違いをリアルに感じてもらうために、台湾政府の関係者が小学校へと来日し、台湾バナナの贈呈を通じて、日台交流を図った。実は、台湾政府と志摩市の自治体との橋渡しとなったのはシェアプロ。その狙いは一体何だろうか。

 「実際にバナナを食べてもらうことで、子どもたちには“美味しさ”の記憶が残ります。そして、家に帰ってきっとお父さんやお母さんなどに話すでしょう。そうすることで、実際に生産元である台湾へ足を運んでくれる可能性もあります。一方、台湾国内でメディア報道がされますので志摩市や市の海産物の認知度が高まり、結果として関心を持った台湾の方々が旅行に行くかと思われます。今後日本も同じようにアプローチを仕掛ければ、その逆もありえるのです。まさに、皆さん喜び、その結果として長期的にお互いの収益化を狙ったwin-winの関係が築けるでしょう」と岸氏。

 最近では、中国をはじめとしたアジアの富裕層も急速に増え、フーディーズの動向がますます活発になりつつある。シェアプロも、メインターゲット層である欧米だけではなく、未来を見据えてアジアのフーディーズも取り込もうと先手を打っているようだ。「台湾をはじめとするアジア各国と日本の各自治体や生産者との、相互互恵関係で発展し、日本創生を実現します。是非、想いのある方々とさらに連携したいと思います。」と岸氏。

 日本の食材を通じたインバウンドビジネス、地方の生産元のPR活動を通じた地方の活性化支援、アジアをターゲットにしたアウトバウンドへの仕掛けなど、シェアプロは、食を通じてさまざまなビジネス展開を打ち出していくことだろう。

 

株式会社 シェアプロ 岸伸久 代表取締役 CEO

 学習院にて初等科から大学まで学び、法学部政治学科を卒業(学士)、ハーバード大学大学院にて日米関係、米国・アジア関係論をエズラ・ヴォーゲル教授、スティーブン・ヴォーゲル教授の下で学び、同教授の推薦で、ジョンズホプキンズ高等国際問題研究所にて国際関係論、国際経済、アジア研究(修士)を学ぶ。ゴールドマン・サックス証券投資銀行部門にて、企業の統合、経営戦略立案、海外展開などアドバイザリー業務を担当。スイスIMDビジネススクールで学び(Program for Executive Development)、2002年に岸・アンド・アソシエーツを起業し、日系・グローバル企業の経営戦略立案、海外展開、マーケテイング・コミュニケーションに関するアドバイザリー業務を担当。ネスレ、メルセデス・ベンツ、BMW、日立製作所、日立グループ、日本IBM、電通、味の素、キューピー、三菱商事、P&G, 白鶴酒造、LVMHなど国内外の企業のコンサルティング業務を担当。また、日系・外資系企業の経営者を対象としたディスカッション形式のフォーラム、会員制クラブ「ファースト・ウェンズデー」を2003年5月より主宰し、毎月1回執り行い今年17年目を迎える。日本企業、メディアなど限られたマネジメントが本音で学び合う会と評価され、Wall Street Journal紙がメディア・パートナーシップを締結している。

ネスレ会長兼CEO、ヘルムート・マウハー氏著書の「マネジメント・バイブル」をプロデュ―ス・翻訳。同書は、経団連の次世代マネジメントプログラムにてテキストとして活用される。 マーケティング誌、宣伝会議で、「グローバル企業のトップマーケッター」のコラムでトップインタビューを基に執筆(2003-2009)、学習院大学経済学部非常勤講師(2010-2015)、BS-TBS番組審議委員(2011-2016)を務めた。

2016年よりシェアプロCEO。シェアプロ社では、インバウンド旅行者およびMICEで訪日する外国人の嗜好に関するデータベースを、築地クッキングを通じて保有する。また国内では3000人の料理家および料理研究家(インフルエンサー)のデータベースを持ち、食に関する情報・市場性・食べ方・パッケージ・価格に関しての分析をネットワークによって実施している。パナソニック、ネスレ等の食料品メーカーおよび調理家電メーカーの自社製品への有効なチャネル戦略・マーケティング・販売サポートなどの実績を持つ。

日本へのインバウンドMice(Meeting, Incentive Tour, Convention/Conference, Exhibition/event)対応へ「食」を含めたTeam buildingプログラムを提供。各自治体などへ日本創生に関するアドバイザリー業務を提供。農水省、全国味噌工業協同組合連合、全日本カレー工業協同組合など、日本食、食文化の海外輸出のためのアドバイザリー、コミュニケーション・マーケテイング業務を提供している。会員:Harvard Club of New York City、日本外国特派員協会、日本マレーシア倶楽部、国際文化会館など。