2019年11月18日(月)

レヴィアス

2019年5月27日

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2018年2月、田中慶子氏はSTO=Security Token Offering(セキュリティー・トークン・オファリング)による資金調達を通じて起業家をサポートする新会社レヴィアスを設立した。企業等の資金調達手段として、IPOやICOの代わりとも注目されるSTO、その魅力とは何か、そして、STOのような最先端のテクノロジーを用いて、レヴィアスは社会に何をもたらすのか、代表取締役の田中氏に迫る。
 

―――田中さんは、レヴィアス設立前に、どのような仕事に携わってこられたのでしょうか?

 私はこれまで、不動産や再生可能エネルギーなどさまざまなビジネスを起こしてきました。とくに再生可能エネルギーは、今から5~6年前、震災後の電力不足が深刻であった頃に盛り上がりを見せたビジネスであり、私自身もこれまで長く培ってきた不動産業界のノウハウを生かせると思い、参入を決めました。とはいえ、当時の再生可能エネルギーのような時代の先端を行くビジネスは、国の法制度が追い付いていないことも多々あり、多くの詐欺が横行するような事態が発生していました。例えば、太陽光発電に関しては、ソーラーパネルを設置するための土地が必要であるため、売電の権利売買だけでなく不動産問題も複雑に絡むことになり、それぞれの権利に関するトラブルが多くありました。一般的に多くの新ビジネスは、参入者が著しく増加し、ブームとなって数年経ってから国がようやく法制度を整備し始める傾向があります。再生可能エネルギー事業の参入を経て、私は、新ビジネスに取り掛かる際は、まず基盤となるプラットフォームをしっかりと整えることが最も重要だと学びました。

―――2018年2月に起業と、まだ設立して間もないレヴィアスですが、具体的には何をビジョンとしていますか?

 レヴィアスが目指しているのは、“スマートシティ化”と“2045年のシンギュラティ”です。まず、“スマートシティ化”とは、「環境・エネルギー・交通・通信・教育・医療・健康・行政」などのあらゆる生活の領域に、インターネットを通じてコミュニケーションを行うIoTを活用することにより、各データを一括で効率的に管理運営することができます。ペーパーレス化も実現され、環境に配慮しながら人々の生活に幸せをもたらすことも可能です。

 そして、“2045年のシンギュラティ”とは、技術の発展により、2045年までに人工知能が人間の脳を超えるだろうとされている事態のことです。気づけば、2045年まではもう30年を切っています。私は、今後、ますます最先端のテクノロジーが生活に身近なものとなり、今まで想像してきた以上の変革をもたらすようになると確信しています。そのような近い未来に対して、少しでも多くテクノロジーの領域で貢献できればと思い、レヴィアスを設立しました。

―――いま、レヴィアスが注視している分野は何でしょうか?

 私は、ICOの代わりとなり得るSTOに注目しています。まず、ICOとはInitial Coin Offeringの略称で、 企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行し、暗号通貨(仮想通貨)などで資金調達を行う行為のことです。これまでICOによる資金調達は、暗号通貨の領域で一般的に行われており、従来の株式を活用したIPOのような資金調達手段よりも、資金調達がより容易に行えるというメリットがありました。しかしながら、ICOは、いまだ国の法整備が追いついておらず、詐欺や不正行為が多数発生しています。その事態を解消するために新たに誕生したのがSTOです。

 STOはSecurity Token Offeringの略称で、発行者がブロックチェーン技術を活用してセキュリティ(証券型)トークンを発行することにより資金を調達する新しい資金調達方法のことです。ICOよりも詳細な情報開示が求められるだけでなく、有価証券に該当する権利が表章されているため、詐欺リスクも大幅に軽減できるというメリットがあります。IPOよりも資金調達にかかる負担がなく、ICOよりも安全・信頼性が高いSTOは今後、資金調達手段の主流になるのではと期待を寄せています。

―――STOに関して、いま進めている具体的なプロジェクトは何ですか?

 いま、我が社は、J―STOという当社独自の取引プラットフォームを訴求しています。J-STOとは、現行の日本法の枠組みの下で組成された事業型ファンド(集団投資スキーム)が行うSTOを意味する、我が社のブランド名です。大手に先駆けた日本初のSTOとして、現在商標を出願中です。我が社が独自にJ-STOというプラットフォームを立ち上げた理由は主に3つあります。

 1つ目は、法律面での信頼性です。我が社は、金融商品取引業者による現行の金商法に則った集団投資スキームを展開しており、専門弁護士による厳密なリーガルチェックも実施しています。日本では、依然としてSTOに関する法整備が不明確な状態であり、今後の法改正によって規制が大きく変更される可能性もあるため、法律の変更・改正に臨機応変に対応できる基盤を整えておくことが今後の重要課題だと強く受け止めているからです。

 2つ目は、エコシステムによる展開です。異なる分野において強みを持つプレーヤーが集まり、各プロフェッショナル達が協働してプロジェクトを推進します。

 3つ目は、テクノロジー系技術提供です。我が社は、ブロックチェーンやAI、IoT、その他ICT関連企業たちによるリソースを提供しています。

 

 この3つのメリットが合致したプラットフォームが整備されることにより、金融事業者や法律事務所、テクノロジー事業者が効率よく協働するいわゆるエコシステムを形成することができ、世界の優秀な起業家に、主に資金調達面で、より一層手厚いサポートを実施できるものと自負しています。

 起業家の皆様に、一層の信頼や安全性を示すために、実際に我が社でも、2019年3月25日に、J-STOによる資金調達を実施しました。今回の資金調達で得ることができたノウハウを、これからクライアントの皆様へも提供していきたいと考えています。