2019年12月14日(土)

Yext

2019年11月20日

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多くの企業が情報発信のためにホームページを充実させたり、そこへ誘導するためのSEO(検索エンジン最適化)に投資している一方、消費者の検索行動の変化や情報発信の量が膨大になっていることに伴い、企業だけで対応し切れない時代が来ている。また、訪日外国人向けの情報発信や災害対策の情報発信など、デジタルメディアへの期待が高まる。
 

企業のホームページへの誘導は検索のうち、3割以下*1

株式会社Yext 代表取締役会長 宇陀栄次氏 日本アイ・ビー・エム株式会社理事、ソフトバンク・コマース代表取締役社長、株式会社セールスフォース・ドットコム代表取締役社長などを歴任し、2018年より現職

 多くの人たちがスマートフォンで検索する。その画面には、製品・サービスを提供している企業のホームページは表示されないことがほとんどである。

 検索結果の上位には、検索エンジンがまとめた情報やマップ(地図情報)、ソーシャルメディア上の情報が表示されたり、商品を購入する目的に近い通販サイトや商品専門サイトが表示されることが多く、自社のホームページを充実させても、消費者がたどり着かないことが多いからだ。

 企業のホームページを見に行く人は、たいていの場合、その会社に提案しよう、物を販売しようという人、あるいは就職を検討しているような人であり、製品・サービスの購入を検討している人はホームページではなく、検索エンジンやマップ、ソーシャルメディアに行ってしまうことが非常に多くなっている。

 また、自社のホームページの情報更新をやっていれば、検索エンジンやマップ、ソーシャルメディアに、正確に情報が表示されると思っている経営者も多い。しかし実際には、検索エンジンを含めた第三者によるWebサイトでは、右図にあるとおり企業名の間違いは37%、住所の間違いは43%、企業のホームページのリンクの間違いや電話番号の誤りなど、古い情報や誤情報が表示されていることが最近の調査で分かった。

 したがって、検索エンジンやマップ、ソーシャルメディアなどで、自社の製品・サービスが、きちんと表示されることが非常に重要な時代になっている。住所、営業時間、商品だけでなく、ブランドに関する正しい情報がきちんと検索で表示されるようにすることが、今の企業に求められると言える。

 Yext(イエクスト)は、そうした検索エンジンやマップ、ソーシャルメディア上と自社のホームページ上の情報の不一致を解消し、検索で自社の情報が正しく表示されるようにするサービスだ。

今後増える訪日外国人への情報配信も正しいものへ

 訪日外国人が急増する中で、「外国人観光客への情報」を正しく提供することも重要になってきた。2018年、訪日外国人が約3200万人になったが、20年は、4000万人の訪日外国人が期待されている。

 また、18年度の訪日外国人のうち、約50%が中国、香港、台湾の中国系の観光客で、韓国からの観光客は約25%だった。 そしてその中国人観光客の多くは、検索をする際、自国の検索エンジンBaidu(百度)を使っている。Baiduは、 中国国内での検索エンジンのシェアが約80%を占めており、圧倒的なシェアを誇る。 一方、日本でよく使われているGoogleの中国でのシェアは、たった2%。中国人観光客にはGoogle上で情報発信をしても、ほとんど伝わらないのが現状だ。

 それは中国人観光客が日本に旅行するときでも同様で、使い慣れた検索エンジンやマップ、ソーシャルメディアを使って検索するのは当たり前である。

 では、Baiduなどで検索されるために、自社のホームページを中国語化したらいいのかというと、そうではない。中国本土の人達には、ほぼ検索されない。

 なぜなら、中国政府がGoogleやFacebook上の情報を管理して検閲をかけており、検索結果の表示が極めて遅くなるからである。逆に、Baiduに対して、きちんと中国語で情報を提供すれば、旅前や旅中でも検索され、集客には非常に効果的とも言える。

 Yext(イエクスト)の導入企業である吉野家では、Baidu Map(百度地図)という中国のマップに日本の正確な店舗情報を反映している。中国人観光客が旅前、旅中で検索する時に大変便利なはずだ。自国の言葉で、自国の検索エンジンやマップに表示されたら、歓迎してくれているように感じられ、顧客満足度向上にもつながるだろう。

 また、創業120周年にちなみ、牛丼、牛肉を使った商品展開を計画して投入した「牛丼 超特盛」、健康志向の中高年層や女性をターゲットにした「ライザップ牛サラダ」や「牛丼 小盛」という新しいメニューがヒットし、業績や株価が向上した。新しいメニュー情報やキャンペーン、メンテナンスや災害による一時休業などの新しく正しい情報を店舗検索の情報として発信。この仕組みを、Yextが実現。Yextの導入が、早いサイクルで進行していく吉野家の企業活動を下支えした。そして、最近、業績が好調なウエルシアもYextの導入企業だ。