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2022年4月26日

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米ツイッターの取締役会は25日、大富豪イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収総額は440億ドル(約5.6兆円)となる見込み。

ツイッターは今後、買収案について株主の承認を求める。買収手続きは年内に完了する見通し。同社は上場廃止となり、非公開企業になる。

ツイッターのブレット・テイラー取締役会議長は、マスク氏の買収案が「ツイッターの株主にとって前へ進むための最善の道だ」と述べた。

電気自動車「テスラ」や宇宙開発「スペースX」などの創業者マスク氏は、買収合意の発表で、「言論の自由は機能する民主主義の礎石で、ツイッターは人類の未来に不可欠な事柄が議論されるデジタルの町の広場だ」と表明。「新しい機能でツイッターを強化し、かつてないほど改良するほか、信頼性を高めるためにアルゴリズムをオープンソースにして、スパム・ボットを駆逐し、すべての人間を認証したい」と意欲を示した。

「ツイッターにはとてつもない可能性がある。その可能性のカギを開けるため、私はツイッターや利用者のコミュニティーと協力するのを楽しみにしている」と、マスク氏は述べた。

https://twitter.com/elonmusk/status/1518677066325053441


マスク氏は4月初めにツイッターの筆頭株主となった後、14日に430億ドル(約5兆4000億円)の買収を提案。ツイッターの取締役会はこれに対して15日、「ポイズンピル(毒薬)」と呼ばれる防衛策を取ると発表していた。

しかし、マスク氏が買収のための資金調達にめどがついたことや、他の株主から株式を直接買い取る「株式公開買い付け」も検討しているなど、買収方法をより詳しく説明したことで、取締役会は姿勢を軟化。協議が急速に進み、スピード合意に至った。

発表資料によると、マスク氏は借り入れなどで255億ドルを確保しており、エクイティファイナンス210億ドルを提供する。

マスク氏はツイッターに投稿できる内容の制限緩和や、偽のアカウント対策など幅広い変更を求めている。長文投稿や投稿後の編集機能追加も提案している。

米誌フォーブスによると、マスク氏の総資産は推定2736億ドル(約35兆円)で世界一の富豪とされる。最高経営者を務めるテスラの保有株が資産の大部分を占める。

今回の買収に先立ち、ツイッターは利用者による投稿内容について政治家や規制当局から、プラットフォームとしての管理体制について圧力をかけられていた。掲載される偽情報に関する判断や対応については、政治的左派からも右派からも批判されている。

中でも特に話題になったのが、2021年1月の米議会襲撃事件の後、ドナルド・トランプ米大統領(当時)のアカウントを永久凍結したことだった。トランプ氏はそれまでツイッターを精力的に利用していたが、ツイッター社は「暴力行為をさらに扇動する恐れがある」としてトランプ氏の個人アカウントを凍結した。

これについてマスク氏は当時、「西海岸のハイテク企業が、言論の自由の事実上の裁定者になったことを、ものすごく不満に思う人が大勢いるだろう」と反応していた。

マスク氏によるツイッター買収を、アメリカの右派は歓迎している。一方、トランプ氏は米FOXニュースに対して、ツイッターに戻るつもりはないと話した。

米政府はこの件についてコメントを控えているものの、ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官は記者団に、「ツイッターを誰が所有し経営するにしても、大統領は以前から、大きいソーシャルメディア・プラットフォームが持つ力を気にしてきた」と述べた。

英下院デジタル・文化・メディア・スポーツ委員会のジュリアン・ナイト委員長は、買収合意について「ソーシャルメディアの世界において、驚くべき展開だ」とツイート。「(言論の自由に対する絶対主義者が経営する)非公開企業となったツイッターが、世界的な規制の動きにどう反応するのか、興味深いことになる」とも書いた。

マスク氏はこれまでツイッターで何を

ツイッターでは8000万人以上が、マスク氏のアカウントをフォローしている。そのマスク氏のツイートは時に、物議をかもしてきた。

2018年には米証券取引委員会(SEC)が、マスク氏は自分のツイートを通じてテスラに出資する投資家に誤解を与えたと指摘。総額400億ドルをSECに支払い決着したが、マスク氏はSECの指摘を否定し続けている。

2019年には、タイの洞窟(どうくつ)に閉じ込められた少年たちの救出に参加したイギリス人ダイバーを「小児性愛のやつ」とツイートしたことから、名誉棄損で訴えられたものの、米ロサンゼルスの連邦裁判所は原告の訴えを退けた。

マスク氏はこれまでツイッター上でたびたび、ジャーナリストと衝突したり、自分に批判的な相手をブロックしたりしてきた。25日には、ツイッターは議論の場所だと考えていると述べた。

合意成立発表の数時間前、マスク氏は「自分を最も手厳しく批判する人たちにも、ツイッターに残ってもらいたい。言論の自由とはそういうものだからだ」とツイートしていた

マスク氏はツイッターを回復させられるのか

買収手続きの完了後、ツイッターは上場廃止となり、非公開企業になる。

マスク氏はこれによって、自分が考える事業改善を実施する自由が得られるとしている。

合意成立が明らかになると、ツイッター株は5.7%高の51.70ドルで25日の取引を終えた。しかし、マスク氏が提示した1株54.20ドルの買取価格よりは低く、米市場関係者が、マスク氏の提示額が実際の企業価値を上回っていると見ているのがうかがえる。

マスク氏は今回の買収について、「経済性はどうでもいい」と発言している。しかし、ツイッターはその影響力とは裏腹に、利益を出したことはほとんどなく、利用者数の伸びも特にアメリカでは鈍化するなど、財務的には不安定な状態が続いている。

2004年に創業した同社の2021年売上高は50億ドルで、デイリー・アクティブ・ユーザー(1日に1回以上活動する利用者)は2億1700万人。フェイスブックなど他のソーシャルメディア大手と比較すると、きわめて少ない。

買収後は誰がツイッターを率いていくのか、明らかになっていない。共同創業者のジャック・ドーシー氏は昨年12月に最高経営者を退任し、現在はその後任をパラグ・アグラワル氏が務めている。

しかし、マスク氏は買収提案書の中でツイッターの取締役会に、「自分は経営陣を信頼していない」と述べていた。

アグラワル氏は25日、社員に対してツイッターの未来は不透明だと発言。ロイター通信によると、「合意が成立すれば、このプラットフォームがどの方向へ向かうのかわからない」と、アグラワル氏は述べた。

<解説> ツイッターの新しい王様――ジェイムズ・クレイトンBBC北米テクノロジー担当記者

あまりにあっという間の買収劇に、シリコンバレーでは大勢がくらくらしている。

イーロン・マスク氏はいきなりやってきて、ツイッターの絶対君主となった。

本人はこの買収で大事なのは経済的に見合うかどうかではなく、これは権力と影響力の問題なのだと認めている。

株式を非公開にすることで、マスク氏はツイッターに対する決定権を独占する。この会社を好きにできる権限を手にするわけで、具体的には、投稿内容のモデレーション(管理・監督)は今よりはるかに緩やかになるだろう。

より大勢がツイッターの仕組みを理解できるよう、アルゴリズムも公開すると言っている。

この買収によって、トランプ氏のツイッター復帰への扉が開かれる。しかし、本人は今のところは自分が持つプラットフォーム「トルース・ソーシャル」を使う方がいいと言っているそうだ。

保守派は長年にわたり、ツイッターは自分たちを冷遇している、偏向していると主張してきた。今回の買収の知らせに、アメリカの共和党関係者は大喜びしている。

一方で、強力なモデレーションのないツイッターがどのような場所になるのか、将来を悲観する人も大勢いる。

陰謀論を展開するQアノン系のグループや、2020年米大統領選は不正だったと主張するグループを放置したとして、フェイスブックがどれだけ批判されているかを思えば、今後マスク氏がどれだけ批判されることになるか、想像に難くない。

ソーシャルメディア上の言論の自由は、あっという間に、実に醜いものになり得る。今やツイッターはそうした危険に直面している。

(英語記事 Elon Musk strikes deal to buy Twitter for $44bn

提供元:https://www.bbc.com/japanese/61213605

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