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2022年5月13日

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スペインで、ひどい生理痛に悩む女性が医療休暇を取れるようにするための法整備が計画されている。現地メディアが報じた。

スペインのメディアに流出した法案の草案では、女性は月に3日間、場合によっては最長5日間まで、休暇を取れるとされている。

ただ、政治家たちは、草案の内容はまだ協議中だと警告している。

法案が通れば、ヨーロッパで初めて、こうした法的権利が認められることになる。同様の法律は、世界でもごくわずかな国しか整備していない。

今回の法整備の動きは、リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)に関する、スペインの幅広い改革の一部。中絶関連法の改定も、改革に含まれている。

報道によると、法案は来週初めに内閣に提出される。

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生理を健康問題として

草案によると、痛みを伴う生理の場合、医師の診断書があれば、3日間の病気休暇が認められる。とりわけ強い痛みや、身動きができないほどの痛みがある時は、一時的な措置として、5日間まで延長できる。

軽度の不快感に悩む人は、適用されないとみられる。

スペイン紙エル・パイスは、今回の動きについて、生理を健康問題として扱う幅広いアプローチの一部だと伝えている。同アプローチには、「タンポン税」と呼ばれる生理用品の一部に対する付加価値税(VAT)の廃止や、学校や刑務所などの公共施設における生理用品の無料提供なども含まれるという。

中絶をめぐっても

草案には、出産前の有給産休の期間延長や、イレーネ・モンテロ平等相が今年に入って概要をまとめた、中絶関連法の改定についても記されている。

スペインでは2015年に別の政権によって、16~17歳の女性が両親または保護者の許可なしに中絶をする場合の要件が定められた。今回の草案では、その要件や、現行の3日間のクーリングオフ期間、中絶を公的医療制度の枠内でするための要件を撤廃するとしている。

スペインは伝統的なキリスト教カトリックの国だ。エル・パイスによると、信仰上の理由で中絶を実施したくない医師は、良心的拒否者として登録できるようになるという。

法案には、代理出産に関するさらに厳しい規則も含まれる予定。スペインでは代理出産が禁止されている。

(英語記事 Medical leave for painful periods in new Spain law

提供元:https://www.bbc.com/japanese/61433103

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