2022年6月25日(土)

BBC News

2022年5月31日

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カナダ政府は30日、個人による拳銃の所有を全面的に凍結する法案を議会に提出した。ジャスティン・トルドー首相は、個人による拳銃の所有と売買をカナダ国内で全面禁止するべきだと述べた。

法案が成立すれば、拳銃の個人所有はただちには違法とはならないが、個人による拳銃の売買や輸入はカナダ全国で違法になる。

「スポーツ射撃と狩猟のため銃器を使うのを除けば、カナダの日常生活で個人が銃を必要とする理由などない」と、トルドー首相は記者団に述べた。

「銃による暴力が増え続ける中、対策を取り続けることが私たちの責務だ」とも、首相は話した。

トルドー政権は、これまでも銃規制を強化してきた。今回の法案は成立すれば特に影響力の強いものとなる。

法案は拳銃規制に加え、ライフル銃についても同時に5発以上装填(そうてん)できないようにする不可逆の改造を義務付ける。さらに、家庭内暴力や犯罪的なハラスメントにかかわった銃所有者から、所有免許を取り上げる罰則を設ける。

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カナダと国境を接するアメリカでは、小学校で起きた銃乱射事件で21人が死亡するなど、相次ぐ銃撃事件であらためて銃規制議論が注目されている。

アメリカでは合衆国憲法の修正第2条が国民の武器保有権を保障している。それに対し、カナダの憲法にはそのような規定はないが、都市部以外での銃の人気は根強い。

他方、カナダの銃規制制度はアメリカよりすでに厳しく、年間の発砲事件はアメリカより少ない。たとえばカナダでは、全ての銃器は未使用時には弾を抜き、鍵をかけて保管することが義務付けられており、購入者は詳しい身元調査を受ける必要がある。

カナダでは2020年4月に東部ノヴァスコシア州で警官のふりをした男が複数の場所で発砲し、22人が死亡している。これは同国史上最悪の銃撃事件となった。この事件から数日のうちにトルドー首相は殺傷能力の高い銃器約1500種について、販売や使用などを禁止すると発表し、即座に実施した。


(英語記事 Handguns: Canada proposes complete freeze on ownership

提供元:https://www.bbc.com/japanese/61641947

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