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2022年7月28日

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アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は27日、0.75%の大幅利上げを発表した。アメリカの利上げは今年4回目。先月に続く0.75%という異例の利上げで、急激な物価上昇を抑え込もうとしている。

FRBは金融政策会合で、政策金利を0.75%引き上げること決定。これによって政策金利の誘導目標は2.25%から2.5%の幅になる。

FRBは今年3月から、景気過熱を抑え、インフレーションを緩和させるため、金利を引き上げてきた。しかし、利上げがアメリカの景気後退につながるのではという懸念が高まっている。

記者会見でFRBのジェローム・パウエル議長は、米経済の一部が失速していることを認めた上で、インフレ率が40年来のレベルで高止まりしていることを指摘。FRBとして今後数カ月は利上げを続ける見通しを示した。

「価格が安定しなければ、経済は何もうまくいかない」とパウエル議長は述べ、「インフレ率が下がらなくてはならない(中略)それを避けるわけにはいかない」と強調した。

米労働省が発表した6月の消費者物価指数は、前年同月比で9.1%上昇した。ガソリンや食料の価格高騰が、全体の物価を引き上げた。これはFRBのインフレ目標値2%を大幅に上回ると同時に、1981年以来の高いインフレ率だった。

他方、最近の経済指標では、消費者信頼感の後退、住宅市場の停滞、失業手当申請の増大、2020年以来初の経済活動縮小などが報告されている。

近く発表される四半期の国内総生産(GDP)は、米経済が2四半期連続で縮小したことを示すのではないかと、多くのアナリストが予想している。

アメリカでの景気後退の基準とは異なるが、多くの国では2四半期連続のマイナス成長が景気後退入りの定義とされている。

利上げとインフレの関係

金利が高くなれば、借金にかかるコストが上がり、人や企業による借金や購買行動が抑制される。理論上は、それによって需要が減り、物価上昇のペースが抑えられる。しかし同時に、経済活動も少なくなる。

パウエル議長は、インフレ収束目的の利上げによる、一定の経済失速は「必要だ」と会見で述べた。「景気を後退させようとしているわけではなく、その必要もないと考えている」とも話した。

世界最大の経済大国アメリカの経済成長が停滞し、世界中の家計が物価上昇に苦しむ中、国際通貨基金(IMF)は26日、世界経済が景気後退の瀬戸際にあるかもしれないと警告した。

近年続いた低金利の恩恵で急成長したテクノロジーや住宅業界ではすでに、一部企業が雇用削減や新規採用者数の据え置きを発表している。

しかし、インフレ率の高騰から各国の中央銀行は、利上げしか「実のところ選択肢がない」とIMFのチーフエコノミスト、ピエール=オリヴィエ・グランシャ氏は話した。

「ほとんどの中央銀行は金融政策引き締めに動いている」とグランシャ氏は指摘し、「今後に向けて大事な問題は、この金融引き締めによってどれだけ速やかにインフレ率をまともな水準に戻せるかどうかだ」と述べた。

年末までに金利3ー4%の見通し

多くのアナリストはFRBが年末までに政策金利を3-4%まで引き上げるとみている。パウエル議長が記者会見で、今後の利上げペースが遅くなる可能性を示唆したことを受けて、27日の米ニューヨーク株式市場では、ダウ工業株平均が一時、500ドル超値上がりした。

複数のアナリストは、アメリカの雇用市場が今でも毎月数十万人分の雇用を創出していることなどから、アメリカ経済が深刻な状態になるのは避けられると考えている。経済成長は失速しているものの、経済の70%近くを占める消費支出は維持されている。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスのマドハヴィ・ボキル氏は、「景気を過熱させず、でも景気を後退させない、ぴったりちょうどいい対策を打つのは、たとえ普通の時でも難問だ。そこへきて今の我々は、非常に複雑な環境の中にいる」と述べた。

(英語記事 US makes huge interest rate rise to tame soaring prices

提供元:https://www.bbc.com/japanese/62328996

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