2022年11月28日(月)

BBC News

2022年11月6日

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米起業家イーロン・マスク氏が10月末に買収を完了させ、唯一の取締役として最高経営責任者(CEO)になったツイッター社では、約半数の従業員解雇、一部の利用者に与えられていた認証マークの有料化、大手企業による広告出稿停止など、大きな変化が相次いでいる。

ツイッター社は5日、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで提供している月額制「ツイッター・ブルー」の利用者に対して、青いチェックの認証マークを月7.99ドル(約1170円)で提供すると発表した。

青い認証マークはこれまで、著名な人物や政治家、ジャーナリスト、企業や公的機関などが、身分証明書などをツイッター社に提出して初めて得られるもので、そのアカウントが本物だと証明する手段だった。そのアカウントが投稿する内容の信ぴょう性を、他の利用者が判断する重要な手がかりになっていた。

それだけに、月額の代金を払えばこの青いチェックマークが得られるとなると、大量のなりすましアカウントが量産され、偽情報があふれる恐れがあると懸念されている。マスク氏はかねて、「絶対的な表現の自由」を支持すると主張してきただけに、差別や憎悪を助長する投稿の急増も懸念されている。

総額440億ドル(約6兆4000億円)でツイッター社を買収したマスク氏は、これまで広告に依存してきたツイッターの収入源を多様化しようとしている様子。投稿内容のモデレーション(監督・管理)体制については、「まったく変わらない」と主張している。

しかしマスク氏は4日、「コンテンツのモデレーションは何も変わっていないのに、活動家団体が広告主に圧力をかけたせいで、ツイッターの収益は激減した」、「ひどい話だ! (活動家たちは)アメリカの表現の自由を破壊しようとしている」とツイート。これを受けて、さらにマスク氏の運営方針への懸念が一部で高まった。

マスク氏による買収後、自動車大手フォルクスワーゲン、同ゼネラル・モーターズ、製薬大手ファイザーなど複数の大手企業が、ツイッターでの広告出稿を停止している。

マスク氏は1日に認証マーク課金を発表した際、有料のツイッター・ブルー利用者に表示される「広告は半分」になると、メリットを説明していた。

こうした中、国連のフォルカー・トゥルク人権高等弁務官は5日、「ツイッターの運営において人権が中心に据えられるよう」マスク氏に異例の呼びかけをした。新体制のツイッター社で約半数の社員が解雇され、その中に人権担当チーム全員や、倫理的人工知能(AI)研究チームのほぼ全員も含まれることをトゥルク氏はマスク氏にあてた公開書簡で指摘し、マスク体制のツイッター社の「幸先が良いとは言えない」と述べた。

アメリカのジョー・バイデン大統領は4日、支持者集会で「イーロン・マスクは世界中にうそをまきちらすものを買い取った。(中略)これの何がどう危険なのか、子供たちに理解できると思うか?」と発言した。

他方、ツイッターの安全対策担当ヨエル・ロス氏は、コンテンツ・モデレーションの「最前線」で働く約2000人は解雇されていないと説明。新体制での「人員削減」は社員7500人のうち約半数が影響を受けたものの、信頼・安全性部門で影響を受けたのは約15%だと述べた。

青い認証マークはどうなる

青い認証マークの有料化は発表されたが、マークの今後の運用について詳細はまだ明らかになっていない。

マスク氏が次々とツイートしている内容によると、すでにツイッター・ブルーが提供されている一部の国で開始したのち、全世界に実施を拡大する可能性がある。

すでに青いチェックがついているアカウントはどうなるのかという利用者の質問に、マスク氏は新しい運用方法は「数カ月」で実施されると答えた。

著名人のなりすましアカウントが増えるのではないかという質問には、マスク氏は「なりすましアカウントは凍結して、(ツイッターは)料金だけもらう」と答えた。

ほかに予定される改変のひとつとしてマスク氏は、ツイートに長文を添付できるようになると説明。「これで、ノートパッドのスクリーンショットを(ツイートするなどという)ばかげたことは終わる」と述べた。

業務用ラップトップが使えなくなり

マスク氏は4日、「ツイッターの人員削減について、残念ながら、会社が1日400万ドル(約5億8000万円)以上の損失を出しているだけに、ほかに選択の余地がない」とツイート。「解雇された全員に3カ月分の退職金を払った。これは法的に必要な額より50%多い」とした。

同日付のツイッター社内メールは、大量解雇について「会社の今後の成功を確保するために、残念ながら必要なこと」だと説明した。

解雇された複数の従業員はツイッター上で、業務用のラップトップや、社内連絡用アプリ「Slack」から強制的にログアウトさせられたと書いた。

ツイッター上でのこうした報告から、解雇対象となったのはマーケティングや技術部門、広報、コンテンツ・キュレーション、プロダクト開発など多岐にわたり、世界中でスタッフが対象になったことが明らかになった。

アメリカでは一部の従業員が3日に、集団訴訟を提起。60日間の事前通知なしにツイッター社が従業員を大量解雇したのは、アメリカ連邦法とカリフォルニア州法に違反すると主張している。

イギリスで解雇を通知された社員は、会社と正式な労使協議に入るため代表者を3日以内に任命するよう指示された。イギリスの労働法では、整理解雇前の労使協議が義務付けられている。BBCが確認したツイッター欧州人事部門のメールは、4日夜に発送された。社員側は8日朝までに、代理人を選ぶ必要がある。自ら協議に臨むこともできる。

ドーシー氏が解雇を謝罪

ツイッターの共同創設者で元CEOのジャック・ドーシー氏は5日、社員の大量解雇について謝罪した。

ドーシー氏はツイッターで、ツイッターの多くのスタッフが自分に対して「怒っているのは承知している」と書いた。

「ツイッターの人たちは昔も今も、強くてたくましい。どんなに大変な時でも、必ず解決方法を見つける。大勢が僕のことを怒っているのは承知している。みんなが今の状況にある、その責任は僕にある。会社の規模拡大を僕が急ぎすぎた。それについて謝る。ツイッターで一度でも働いたことのある全員に感謝し、全員を愛している。今のこの時点で……あるいは今後も……みんながその気持ちを返してくれるとは思わないし、それは理解している」と、ドーシー氏は文末に青いハートの絵文字をつけて投稿した。

ドーシー氏は大量解雇の必要性を受け入れている様子で、これまでもマスク氏による買収を支持してきた。

(英語記事 Twitter confirms fee for blue-tick verification after Musk takeover / Jack Dorsey: Twitter co-founder breaks silence on Elon Musk takeover / Twitter: Musk defends deep cuts to company's workforce / Twitter UK staff get deadline over cuts consultation)

提供元:https://www.bbc.com/japanese/63531277

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