ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が、米東部時間4日午前0時1分（日本時間午後2時1分）に発動した。これを受けて、中国政府は報復措置を発表した。
報復措置では、アメリカからの石炭と液化天然ガス（LNG）に15％の関税がかけられた。また、原油、農業機械、ピックアップトラック、大型エンジン車には10％の関税が課された。
中国財務省は声明で、トランプ政権は国際貿易機関（WTO）の規則に違反していると非難した。
声明は、「アメリカの一方的な関税の課税は、WTOの規則に対する重大な違反だ。アメリカ自身の問題を解決するのに役立たないだけでなく、中国とアメリカの正常な経済・貿易協力を損なうものだ」と述べている。
中国はまた、25種類のレアメタル（希少金属）製品に対する輸出規制を導入。さらにカルヴァン・クラインなどのブランドを所有するPVHコープと、バイオテクノロジー企業イルミナを「信頼できない企業リスト」に追加した。
中国がアメリカの関税に真っ向から対抗する姿勢を見せたのは、予想外だとする意見もある。しかし、アメリカがすべての中国製品に関税をかけたのに対し、中国の輸入税は特定製品のみに限定されている。
トランプ氏は1日、メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税をかけ、中国には10％の追加関税を課す一連の大統領令に署名した。
関税はいずれも4日に発効する予定だったが、カナダのジャスティン・トルドー首相とメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は3日にトランプ氏と会談し、関税を30日間保留することで合意していた。
中国政府も、トランプ氏の関税をめぐり、交渉を呼びかけていた。トランプ氏と中国の習近平・国家主席は、今週中にも会談する予定だという。
グーグルを独禁法違反で調査へ
中国の規制当局は、米グーグルに対する調査を開始したと発表した。国家市場監督管理総局は、グーグルが独占禁止法に違反している疑いがあるとしている。
調査の詳細についてはまだ明らかにされていない。BBCはグーグルにコメントを求めている。
グーグルの検索サービスは2010年以来、中国でブロックされているが、同社は依然として中国でいくつかの事業活動を行っている。たとえば、オペレーティングシステム（OS）「アンドロイド」は依然として中国製スマートフォンの主要なOSで、華為技術（ファーウェイ）為や小米科技（シャオミ）といったメーカーが使用している。
また、グーグルは中国の開発者との提携を通じて、中国市場にアプリやゲームを提供し続けている。
（英語記事 China announces retaliatory action as Trump tariffs take effect）
