がれきのそばを歩く人たち
イスラエルは9日、パレスチナ・ガザ地区への電力供給について全面停止を指示した。イスラム組織ハマスに圧力をかけ、イスラエル人の人質を解放させるためとしている。
イスラエルのエリ・コーヘン・エネルギー相はビデオ声明で、「ガザ地区への電力供給を直ちに停止する命令に署名したところだ」と説明。
「人質を取り戻し、（戦争が終わった）翌日にガザからハマスが確実にいなくなるよう、あらゆる手段を使う」と述べた。
イスラエルは1週間前に、ガザ地区への支援物資の搬入をすべて止めた。同地区には200万人以上が住んでいる。支援物資が供給されなければ人質にも影響が及ぶと、ハマスは警告している。
イスラエルは今回の戦争で以前も、ガザへの主要な電力供給の大部分を止めたことがある。
電力供給の停止は、清潔な飲料水の供給に不可欠な、海水淡水化の設備に大きな影響を及ぼすとみられる。
イスラエル政府は、給水停止も今後の選択肢として除外していないとしている。
停戦の行方
イスラエルとハマスの間の不安定な停戦をめぐっては、延長のための協議が10日にカタールで再開される見通し。停戦合意の第1段階は、今月1日に期限を迎えている。
イスラエルは、第1段階の延長をハマスが受け入れるよう望んでいる。
一方のハマスは、第2段階の交渉を始めたい意向だ。同段階では、ガザに残された人質の解放や、イスラエル軍のガザ撤退、戦争の永続的な終結が予定されている。
ハマスは9日、エジプトの仲介者らとの間で続けていた最新の停戦交渉を、自らの立場を変えることなく終えたと発表。停戦の第2段階を直ちに開始するよう求めた。
国連が物資供給の停止を批判
ガザの沿岸地域とそのインフラは、今回の戦争で大部分が破壊されている。電力の一部は、発電機やソーラーパネルを使って供給されている。
イスラエルは、ガザへの供給を停止させていることで批判されている。
国連の人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7日、「民間人の生活必需品の搬入を認めないことは、集団的懲罰に当たる可能性がある」とした。
ハマスは、パレスチナ人による選挙が実施するまで、テクノクラート（専門知識をもつ官僚ら）からなる独立委員会がガザを運営する案を、あらためて支持した。
この案では独立委員会は、占領下のヨルダン川西岸に本部を置くパレスチナ自治政府（PA）の傘下に位置づけられる。
一方のイスラエルは、ガザでPAがどのような役割を果たすことも認めないとしている。しかし、戦後の統治についてイスラエルは代替案を示していない。
ハマスは2023年10月にイスラエルを襲撃し、民間人を中心に約1200人を殺害、251人を人質に取った。大半は停戦合意などの取り決めで解放されたが、ハマスはまだ人質24人と、35人の遺体を保持しているとみられている。
ハマスが運営するガザ保健当局は、イスラエルの軍事攻撃により、ガザで4万8000人以上のパレスチナ人が殺害されたとしている。その多くは女性と子どもだという。
（英語記事 Israel to cut off electricity supply to Gaza, minister says）
