米ロサンゼルスのアジア食品スーパーで腕を組む買い物客（7日）
ドナルド・トランプ米大統領は7日、中国がアメリカからの関税に対する報復措置を撤回しない場合、中国製品に対してさらに50％の追加関税を課すと脅迫した。これが実施された場合、米企業が中国から特定の製品を輸入する際に最大104％の税金がかかる可能性がある。
トランプ大統領はまた、各国との交渉のために新しい関税を一時停止することは考えていないと述べた。
「それは考えていない。多くの国々が我々と取引を交渉しに来ており、公正な取引が行われるはずだ」と、トランプ氏は述べた。
トランプ氏が「相互関税」を発表して以来、各国の株式市場では3日連続で株価が下落した。
トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中国が4日に発表したアメリカ製品に対する34％の報復関税を8日までに撤回しない限り、追加関税を導入すると述べた。
トランプ氏は2日、中国からの輸入品に34％の関税を課すと発表した。これは、トランプ氏が「解放の日」と呼ぶ、アメリカのほぼすべての貿易相手国に最低10％課税する施策の一環。
中国は3月にもトランプ政権から20％の関税を課されているため、もしさらに追加関税が実施された場合、米企業は中国からの輸入品に対して合計104％の税率を支払うことになる。
トランプ氏は、「アメリカに対して追加関税を発して報復する国は、即座に新しい、そして大幅に高い関税に直面する」と警告したにもかかわらず、中国が対抗措置を導入したと述べた。
中国政府はトランプ氏の動きに反発し、「中国に圧力をかけたり脅したりすることは正しい方法ではない」と述べた。
中国の在米大使館の劉鵬宇報道官は声明で、「『相互主義』の名の下に行われるアメリカの覇権的な動きは、他国の正当な利益を犠牲にして自国の利己的な利益を追求し、国際ルールよりも『アメリカ第一』を優先させるものだ」と述べた。
「これは一方的主義、保護主義、経済的いじめの典型的な動きだ」
アメリカと中国の間の緊張が高まる中、世界的な貿易戦争への懸念が増している。関税は、アメリカが主要輸出市場・中国のメーカーにとって大きな打撃となる見通し。
関税に対する不確実性が、世界の株式市場に波乱をもたらしている。トランプ氏がほぼすべての経済圏からの輸入品に新たな関税を発表して以来、世界中の市場が下落している。
アメリカの株式市場は7日再び、取引開始直後から急落した。ロンドンのFTSE100種を含むヨーロッパの主要市場は、すべて4％以上の下落で取引を終えた。
これに先立ちアジアの株価指数も同日急落し、香港のハンセン指数は13％超下げ、1日の落ち込みとしては1997年以降で最大を記録した。
FTSE100種、アメリカの大手企業500社を対象とするS&P500種、ドイツのDAX、日本の日経平均株価への影響は広範囲に及んでいる。
その後、アメリカの株式市場は7日、損失を抑えて取引を終えたものの、S&P500種は乱高下した。8日のアジアと欧州の市場は回復傾向を見せた。
交渉の余地はあるのか
トランプ氏は4日、ホワイトハウスで、恒久的な関税と交渉の両方があり得ると述べた。
「我々に36兆ドルの負債があるのは、理由があってのことだ」とトランプ氏は述べ、アメリカは他の国々と共に、中国とも「公正で良い取引」を行うために話し合うと付け加えた。
そのうえで、「今はアメリカ第一だ」と強調した。
また、「トゥルース・ソーシャル」への投稿では、各国の関税率に関する交渉が「即座に開始される」と示唆してした。
トランプ氏は4日、ホワイトハウスでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談。ネタニヤフ首相は、イスラエルがアメリカとの貿易不均衡を解消するのが「正しいことだ」と述べた。
イスラエルは、トランプ氏の「解放の日」政策の下、4月9日から17％の関税に直面する見通しになっている
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、トランプ氏に「ゼロ対ゼロ関税」を提案したが、先に報復措置を排除していないと述べていた。
フォン・デア・ライエン氏は、「我々は報復措置を通じて対応し、利益を守る準備ができている」としていた。
トランプ氏は後に、欧州連合（EU）は「アメリカとその貿易に本当に損害を与えるために形成された」と述べていた。
トランプ氏は先には、日本が関税について話し合うために交渉チームを派遣するとも投稿していた。
日本の石破茂首相は7日夜、トランプ大統領と電話で会談し、担当閣僚を指名して協議を続けることで一致したと記者団に明らかにした。
首相はこの交渉担当閣僚に赤沢亮正経済財政・再生相を起用。林芳正官房長官が8日、記者会見で、赤沢氏の担当閣僚指名を発表した。
日本政府は閣僚全員による総合対策本部を設置し、8日朝に初会合を開いた。
日本政府のこうした動きを受けて8日の東京株式市場は急反発し、日経平均株価の前日比上げ幅は一時2100円を超えた。
