米ホワイトハウスで記者会見を開くキャロライン・レヴィット報道官
アメリカのトランプ政権が大統領関連の取材の場からAP通信の記者を締め出している問題で、首都ワシントンの連邦地方裁判所は8日、AP通信の訴えを認め、取材へのアクセスを回復するよう政権に命じた。「合衆国憲法修正第1条に反する」と判断を示した。政権側に不服申し立ての機会を与えるため、仮差し止め命令の効力が生じるのは13日になるという。
ドナルド・トランプ大統領は1月の就任直後、政府文書でメキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更することを命じた。これについてAP通信が、記事の表記などを定めた「スタイルブック」で名称を変更しないと発表したところ、大統領記者会見などでの取材を禁じられた。
この措置により、AP通信は現在、ホワイトハウスや大統領専用機エアフォースワンでの記者会見に参加できなくなっている。
コロンビア特別行政区連邦地方裁判所のトレヴァー・マクファデン判事は8日、政権がAP通信の記者に課した制限は、言論の自由を保障する「合衆国憲法修正第1条に反する」ものだと述べた。同判事は、トランプ氏が1期目に任命した。
マクファデン判事は、政権側に不服申し立ての機会を与えるため、13日まで仮差し止めを一時停止するとした。
「憲法修正第1条に基づき、政府が一部のジャーナリストに門戸を開放する場合、それが大統領執務室であれ、（ホワイトハウスで重要な発表が行われる）イーストルームであれ、そのほかの場所であれ、ほかのジャーナリストに対し、その意見を理由に門戸を閉ざすことはできないと、裁判所は判断した」と、マクファデン氏は述べた。「これが憲法が求める最低限の要求だ」。
AP通信は、政府による取材禁止措置は、言論と報道の自由に関する憲法修正第1条に違反していると主張していた。
マクファデン判事は2月、AP通信側からの取材禁止措置の取り消し請求を棄却していた。
「政府の報復なく」自由に発言する権利
8日の仮差し止め命令を受け、AP通信は「裁判所の判断に感謝している」と、同社の広報担当ローレン・イーストン氏は述べた。
「この判断は、政府の報復を受けることなく自由に発言するという、報道機関と市民の基本的権利を確認するものだ。これは合衆国憲法で全てのアメリカ人に保障された自由だ」と、イーストン氏は声明で述べた。
AP通信に対する取材制限を批判していた複数の組織も、今回の判断を歓迎した。
「これは、『プール』（米大統領を取材する記者団）からのAP通信記者の排除は報復的で、意見に対する処分で違憲だと適切に表現した、慎重かつ理路整然とした見解だ」と、米コロンビア大学ナイト憲法修正第1条研究所のジャミール・ジャファー所長は述べた。
AP通信の訴訟では、ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官、スージー・ワイルズ首席補佐官、テイラー・ブドウィッチ副首席補佐官の3人が名指しされている。
トランプ政権は、AP通信には大統領取材のための「特別なアクセス」を得る資格がないと主張している。
（英語記事 US court orders White House to restore access for AP journalists）
