アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の「相互関税」に報復措置を行わなかった国々に対し、引き上げ措置の一部を90日間停止し、「10％の相互関税」の適用を認めると発表した。
一方で中国に対しては、アメリカの輸入品への関税を84％に引き上げると発表したことを受け、中国からの輸入品に対する関税を125%に引き上げた。
関税をめぐる数日間の混乱の後、アメリカの主要500社の株価指数のS&P500種は9.5％上昇。1日の伸びとしては2008年以降で最大を記録した。
ダウ・ジョーンズ工業株平均は7.8%超、上昇し、ハイテク株比率が高いナスダックも12%以上、急騰した。
関税の影響を大きく受けていた銘柄も軒並み上昇した。米ナイキは11%、アップルは約15%、それぞれ値上がりした。
10日のアジア市場も軒並み回復しており、日経平均株価は午前10時の時点で8.5％前後のプラスだった。
BBCのミシェル・フルーリー北米ビジネス担当特派員が、アメリカ市場の変化についてウォール街から解説する。
