コーヒーを手にアメリカの街を歩く女性
米カリフォルニア州は23日、2024年の州の経済規模がドル換算で日本を抜き、各国の国内総生産（GDP）と比較して世界4位になったと発表した。
ギャヴィン・ニューサム州知事（民主党）は、カリフォルニア州の経済成長を示す国際通貨基金（IMF）と米商務省経済分析局の新しいデータを示し、同州が世界4位の経済になったと述べた。
発表によると、2024年の名目州内総生産は4兆1000億ドル（約585兆円）で、日本のGDP4兆200億ドルを超えた。同州はアメリカ全体、中国、ドイツに次ぐ経済規模に達した。
新データによると、カリフォルニア州の州内総生産は、アメリカのGDPの29兆1800億ドル、中国の18兆7400億ドル、ドイツの4兆6500億ドルに次ぐ規模。また、経済成長率は6％で、アメリカの5.3％、中国の2.6％、ドイツの2.9%を上回ったという。
カリフォルニア州は、製造業と農業生産でアメリカで最大のシェアをもつ。最先端の技術革新の拠点でもあり、世界のエンターテインメント産業の中心地、そしてアメリカの二大港湾都市も州内にある。
対する日本経済は、人口減少と高齢化に伴い労働力は減少し、社会福祉費用が積みあがっている。
IMFは今月22日、日本の経済成長予測を引き下げ、関税引き上げの影響で日銀が予想よりも緩やかなペースで金利を引き上げることになると予測した。 IMFは世界経済見通しで日本について、「インフレ率を上回る賃金の伸びが家計の可処分所得を押し上げることで、個人消費の拡大が見込まれていたものの、4月2日に発表された関税の影響とそれに伴う不確実性により、その効果が相殺された」と指摘した。
知事はトランプ氏の関税政策を批判
民主党有力者で2028年大統領選の候補に有力視されているニューサム知事は、かねてトランプ大統領による関税政策を批判し、それがカリフォルニア州経済の未来に打撃を与えると懸念を表明している。
知事は今月16日、トランプ大統領による重関税政策は大統領権限を逸脱したものだと主張する訴えを、カリフォルニア州の連邦地裁に起こした。
トランプ大統領は、各国への関税引き上げを90日間停止すると発表した後、ほぼ全ての国に10%の関税を課した。メキシコとカナダには25%の追加関税が課された。中国への最大145％の関税は、世界第2位の経済大国・中国との全面的な貿易戦争を引き起こし、中国はアメリカ製品に125％の報復関税を課して反撃している。
トランプ政権は今週、新たな関税が既存の関税に加算されると、一部の中国製品への課税率は245％に達する可能性があると述べた。
世界経済や株式市場に大混乱をもたらしているトランプ氏のこうした政策について、ニューサム知事はあらためて州経済への影響が懸念されると表明した。
カリフォルニア州の経済が「世界4位」になったことを祝う一方で、知事は「現政権の無謀な関税政策によって、私たちの前進が脅かされているという認識だ」と述べた。
「カリフォルニアの経済はこの国の原動力だ。守られなくてはならない」とも知事は話した。
トランプ大統領は、自分の関税政策を通じて国際貿易が公平になるだけだと主張している。
