
ウクライナ南部オデーサ市で4月30日夜、ロシアのドローン(無人機)による攻撃がしばらく続き、少なくとも2人が死亡、5人が負傷した。オデーサ州のオレフ・キペル知事が明らかにした。
キペル知事はメッセージアプリ「テレグラム」への投稿で、高層住宅やスーパーマーケット、学校が被害を受けたとした。
一方、北東部ハルキウ市でも、市中心部のガソリンスタンドにドローンが衝突したと市長が報告した。また、ロシアとの国境に近いスーミ市でも爆発音が聞こえた。
ロシアはこれらの攻撃についてコメントしていない。
オデーサ州のキペル知事は、「敵がオデーサをドローンで攻撃している。民間インフラ、特に住宅にかなりの被害が出ている」と投稿。その後、「攻撃によって、2人が死亡し、5人が負傷した。医療従事者が被害者に必要な支援を提供している」と発表した。
オデーサ市のゲンナジー・トルハノフ市長は、「敵が市に対して再び大規模な攻撃を開始した。オデーサの各地域で住宅や民間インフラが被害を受けている」と述べた。
ソーシャルメディアに投稿された映像や画像には、爆発があった現場や損傷した建物が映っている。BBCはこれらを独自に検証・確認できていない。
オデーサは黒海に面しており、戦略的にも重要な港湾都市で、人口は約100万人。2022年2月にロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以来以来、繰り返し攻撃を受けている。
攻撃の前には、アメリカとウクライナがエネルギーと鉱物資源の共同開発に関する協定を締結した。
しばらく前から締結が見込まれていたこの協定で、ドナルド・トランプ米大統領の政権は、異例のウクライナへの連帯を示している。
両国は、ロシアとの戦争からのウクライナの経済回復を促進するための共同投資基金を設立することで合意した。
一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は28日、ウクライナでの戦争での一時的な停戦を発表した。
ロシア大統領府(クレムリン)によると、停戦は5月8日朝から11日まで続く予定。これは、ロシアが第2次世界大戦の終結を記念する、同国の戦勝記念日と重なる。
これに対し、ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、「最短でも30日間」の即時停戦を求めた。
(英語記事 Russia launches deadly drone attack on Odesa, governor says)