米ペンシルヴェニア州ピッツバーグでの集会で支持者を前にしたドナルド・トランプ大統領（30日）
アメリカのドナルド・トランプ大統領は30日、鉄鋼とアルミニウムの関税について、6月4日から現行の25％から50％に倍増すると発表した。
トランプ大統領はペンシルヴェニア州ピッツバーグでの集会で、この関税引き上げ措置は、中国への依存度を減らしつつ、地元の鉄鋼業界と国内生産の活性化を支えることになるだろうと述べた。
また、USスチールと日本製鉄の提携にも言及し、両社の連携を通じてアメリカの鉄鋼生産に140億ドルが投資されることになると述べた。
トランプ氏が23日に発表した日本製鉄とUSスチールの提携の詳細は依然として不明で、両社とも合意内容を公表していない。
今年1月にホワイトハウスに復帰して以来、トランプ氏は関税をめぐり、ジェットコースターのような手法を繰り広げている。今回の発表は、その最新の展開といえる。
トランプ氏は「レイオフ（一時帰休）もアウトソーシングも一切ない。USスチールの全ての従業員はまもなく、受ける資格が十分にある5000ドルのボーナスを受け取ることになる」と、鉄鋼労働者でいっぱいの群衆に語り、大歓声を浴びた。
アメリカと日本の鉄鋼メーカーの買収計画をめぐっては、鉄鋼労働者から、賃金と採用を規制する労働組合の契約を日本側がどのように履行するのかなど、懸念が上がっていた。
トランプ氏は、1期目の2018年に鉄鋼保護のために実施した25％の関税措置により、ピッツバーグを拠点にする米最大鉄鋼メーカーのUSスチールを自分が「救った」という主張している。
トランプ氏は、この日発表した関税を50％に引き上げる措置は、USスチールの存続を確保する手段なのだと力説した。
「50％になれば、彼らはもはや壁を越えられなくなる」、「我々は再び、ペンシルヴェニアの鉄鋼をアメリカを支える柱に組み込む。かつてないほどに」と、トランプ氏は述べた。
今回の発表は、トランプ氏による世界各国からの輸入品に対する関税措置の合法性をめぐる裁判が進められるなかで行われた。
29日には米連邦控訴裁判所が、トランプ氏が発動した幅広い関税措置について、当面の間維持することができるとの判断を下し、差し止めを命じた下級審の判決を覆した。
自動車、鉄鋼、アルミニウムに課した関税措置については、これを無効と判断した裁判所は今のところ一つもない。
ペンシルヴェニア州の鉄鋼労働者組合のメンバー、ジョジョ・バージェス氏はこの日の集会に出席し、「鉄鋼労働者にとって良い日だ」とBBCに話した。
同州ワシントンの市長でもあるバージェス氏は、報道されている日本製鉄との提携の詳細について楽観的な見方を示し、同地域で新たな世代の鉄鋼労働者を育てる助けになることを期待していると語った。
そして、トランプ氏が1期目に鉄鋼関税を導入した後に「大金を稼いだ」と振り返った。
バージェス氏はトランプ氏支持者を名乗っておらず、過去20年間は民主党の大統領候補にしか投票してこなかったという。しかし、「アメリカの製造業に公平な競争環境をもたらすことに、絶対に反対しない」と述べた。
世界経済に混乱、対中関係は悪化
ただ、これまでのところ、トランプ氏の関税措置は、世界経済の混乱を招いている。国際貿易と市場は一変し、アメリカと、最も親密なパートナー国を含む他国との関係には亀裂が生じたり、溝が深まるなどしている。
世界の2大経済大国の中国とアメリカの関係は悪化し、両国は互いに関税を課す報復合戦に突入した。
トランプ氏は30日、中国が今月初めにスイス・ジュネーヴでの協議で合意した、関税をめぐる報復合戦の一時停止に違反したと非難した。詳細は提示しなかった。
米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表はその後、中国が取り決め通りに非関税障壁を撤廃していなかったと説明した。
これに対して中国は、アメリカが不正行為をしていると非難。中国政府はアメリカ側の主張に直接言及しなかったが、「中国に対する差別的な制限措置をやめる」ようアメリカに求めた。
「鉄鋼なしに国は成り立たない」
世界鉄鋼協会の2022年の統計によると、中国は世界の鉄鋼生産量の半分以上を占める鉄鋼大国。
アメリカの鉄鋼生産量はここ数年で、中国、インド、日本に次ぐ世界第4位に転落している。
「鉄鋼がなければ国が成り立たない。国がなければ軍もつくれない。そしたらどうなる？ 『軍の戦車用の鉄鋼を中国に調達しに行こう』ということになる」と、トランプ氏は30日の集会で述べた。
トランプ氏の約1時間にわたる演説の内容は多岐にわたった。日本製鉄との合意をほのめかすものでもあったが、新しい詳細は明かさなかった。日本製鉄とUSスチールはいずれも、合意が成立したかどうか正式に発表していない。
トランプ氏は昨年の大統領選で、124年の歴史を誇るUSスチールが外国企業に買収されるのを阻止すると発言していた。今回報じられた提携がどのように機能するのかや、誰がUSスチールのオーナーになるのかは不明だ。
ホワイトハウス関係者によると、トランプ氏はアメリカへの投資を拡大し、米国内の工場の操業に関する重要な発言権を米政府に与えるよう、日本製鉄を説得したという。
米メディアは、日本製鉄がUSスチールの事業に14カ月間で140億ドルを投資する計画だと伝えている。
日本製鉄とUSスチールは、アメリカ国内のUSスチールの所有権を共同で維持し、アメリカ人を役員や指導的地位に据えること、生産能力を10年間は削減しないこと、10年が経過した後の減産の可能性について米政府に拒否権を与えることで合意したとも報じられている。
（英語記事 US to double tariffs on steel and aluminium imports to 50%, Trump says）
