トランプ米大統領は、日本との貿易協定の締結は疑わしいとの考えを示し続けている
ピーター・ホスキンス、ビジネス記者（シンガポール）
アメリカのドナルド・トランプ大統領は1日、日本との関税交渉で来週の期限までに合意に至らなければ、日本に「30％か35％」の関税を課す考えを示した。
トランプ氏は、「解放の日」だ呼んだ4月2日に、世界各国への関税の大幅な引き上げを発表。日本への関税は24％とした。だが今回の数字は、それを大幅に上回る。
アメリカは4月の発表後、日本を含む貿易相手国の大半に交渉時間を与えるとして、関税を90日間、10％に引き下げた。
この期限は今月9日に切れる。トランプ氏は、期限を延長する考えはないとしている。
トランプ氏は以前から、日本との合意成立は疑わしいとの見方を示している。
1日には大統領専用機内で、「日本とはやりとりした。合意するかはわからない。疑わしい」と記者団に述べた。
日本政府はコメント避ける
日本政府は2日、トランプ氏の関税引き上げの発言についてコメントを避けた。
青木一彦官房副長官は同日の記者会見で、トランプ氏の発言は聞いているとした上で、「米国政府関係者の発言等に逐一コメントすることは差し控えたい」と述べた。
日本からアメリカへの輸出品の大半には、現在10％が課税されている。これは、多くの国の対米輸出品と同じだ。一方、日本からアメリカに輸出する自動車と部品には25％、鉄鋼とアルミニウムには50％の高い関税が課せられている。
林芳正官房長官は2日、アメリカと合意するために日本の農家を犠牲にするような譲歩はしないと表明した。
この発言は、トランプ氏が各国の対米貿易政策を批判するなかで、日本のコメ輸入について特に取り上げたのを受けたもの。
トランプ氏は、「各国はアメリカとの関係で甘やかされてきた。私は日本に大きな敬意を持っているが、日本は私たちのコメを受け入れようとしない。コメが大量に不足しているのにだ」と、自らのソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに書いた。
トランプ氏は以前、新たな「相互関税」の停止期間中に、90カ国と貿易協定に署名するとしていた。だが、それ以降に協定を結んだのはイギリスだけとなっている。
（英語記事 Trump threatens Japan with tariff up to 35% as deadline looms）
