今回の震災では、東北地方の沿岸部に位置する製紙工場が、地震や津波による甚大な被害を受け、生産能力の大幅なダウンを余儀なくされている。

 三菱製紙の青森県八戸工場では、「工場の1階が浸水し、電気系統に被害を受けた。現状は、5月中旬頃から順次操業を再開する目処を立てている」(三菱製紙広報・IR室)。一方、日本製紙では、宮城県の石巻工場と岩沼工場が壊滅的な被害を受け、「稼動再開の見通しはまだ立っていない状態」(日本製紙CSR本部広報室)だという。

 製紙工場の操業停止が各業界に与える影響はきわめて大きい。大量の紙を使用する出版業界は言うまでもなく、コピー用紙やトイレットペーパー、牛乳パックからお菓子の容器に至るまで、私たちの日常生活はさまざまな形で紙によって支えられている。

 そして、思わぬところに落とし穴が潜んでいる。

レシート用紙がないと、POSが動かない

 関係者によると、「先日、ある小売業者のところで、レジロールがないとPOSレジが動かない。これはまずい、と大騒ぎになった」という。

 レジロールとは、レシート用紙のことである。たかがレシート用紙で大袈裟だと思われるかもしれないが、これが欠品すると、小売り業界全体に与えるダメージは想像以上に大きい。

 「機種にもよると思いますが、基本的にレジロールがないとレシートプリンターが印字エラーとなり、POSレジは動きません。POSレジが動かなければ、POSシステム(販売時点管理システム)も稼動しないことになります。売上登録機能を備えたハンディターミナル(携帯端末)を持っているところもありますが、すべての店舗ではありません」(POSシステム業界関係者)。

 実際、コンビニや弁当チェーンなど、いくつかの店舗に確認したところ、「携帯端末を持っていないので、レジロールがなくなったら電卓で対処するしかない」といった声も聞かれた。

POSが動かないと、何が困る?

 レジが動かなければ、会計処理をスムーズに行うことができなくなり、レジに長蛇の列ができることくらいは想像できる。だが、POSシステムが稼動しないと、小売業界は具体的にどのような影響を受けるのだろうか。物流に詳しい鈴木邦成氏(文化ファッション大学院大学准教授)に聞いた。

 「今では、コンビニやスーパー、レストランから居酒屋、衣料品店に至るまで、大手小売チェーンのほとんどがPOSシステムを導入しています。POSシステムを導入することで、商品の販売データを単品ごとに把握することが可能になります。店舗では、その販売データを分析し、売れ筋と死に筋の商品を見極め、廃棄ロスを減らしたり、機会損失を最小限にとどめることに活用しています。これが機能しないと、頻繁に品切れが起こったり、大量の売れ残りが生じるなど、顧客サービスと販売効率を著しく低下させる可能性があります。また、長期的に見れば、仕入れや販売の計画が立てられなくなることにもつながってくるでしょう」。

 つまり、POSシステムは小売業者にとってマーケティングや経営の一端を担っているといえる。

 日本でPOSが導入されたのは1979年に遡る。その後、1982年にセブンイレブンがPOSレジを導入したのを皮切りに、急速に普及。財団法人流通システム開発センターの資料によれば、JAN型POSシステムの導入店舗数は2009年度で45,882店(111,081台)にものぼる。会計処理のスピード化や、クレジット決済、各種クーポンの処理など、販売戦略から顧客の利便性向上に至るまで、POSシステムが果たしている役割はきわめて大きい。

製造拠点はおもに3箇所

 そして、前述の通り、POSレジは、感熱紙のレジロールをセットしないと作動しない仕組みになっている。ところが、レジロールに感熱加工を施せる設備が、日本ではほぼ3箇所に集中してしまっている。王子製紙の神崎工場(兵庫県)と、三菱製紙の高砂工場(兵庫県)、そして先日の震災で被害を受け、操業を停止した日本製紙の勿来工場(福島県)である。

 矢野経済研究所のレポートによると、レジロールの2009年度上期の月当たりの販売実績は、王子製紙が1,200t、日本製紙と三菱製紙がともに1,100tで、合計3,400tとなっている。

 日本製紙の勿来工場では4月5日より、感熱加工のラインがようやく稼動を始め、「生産量も震災前とほぼ同じレベル」(日本製紙CSR本部広報室)にまで回復しているというが、感熱加工に必要な一部の薬品については、「今は在庫で対応しているものの、業界全体として懸念のある状態」(同)だという。また、三菱製紙の高砂工場では、「感熱加工する前のベースペーパーが八戸工場から送られてくるため、今のところ供給が止まっており生産していない。高砂工場にはパルプからベースペーパーを作る設備もあるが、レジロール生産再開の目処はまだ立っていない」(関係者)という。

 ただし、三菱製紙も「2か月分以上の在庫がある」(三菱製紙広報・IR室)うえに、八戸工場が5月中旬より順調に稼動を開始すれば、当面のレジロール不足は回避できる公算が高いと思われる。

災害リスクをどう克服するか

 今後、「万が一、国内の生産量で賄えなくなるのであれば、輸入すればよい」(大手証券会社アナリスト)との見方もあるが、「特殊な紙なので、いざ輸入を増やそうとしても品質の担保が難しく、簡単には増やせないだろう」(大手製紙販売代理店)という声もある。

 一方、「海外の業者も今は足元を見ており、2倍近い価格をふっかけてくることもある」(関係者)というので、注意が必要だ。

 また、日本紙類輸出入組合によれば、「2011年2月の感熱紙の輸出量は約1,165万t」というので、単純にこれをやめてしまえばよいとも思えるが、「取引先のあることなので、簡単にはやめられないだろう」という関係者の声も聞かれる。

 今回の震災では、今のところ運よく致命傷には至っていないが、完全に供給不安が払拭されたわけではなく、災害リスクも抱えたままだ。レジロール不足によるPOSシステムの機能不全が、小売業界全体に与えるダメージの大きさを考えれば、感熱加工の生産ラインを今後はある程度分散していくか、「非常時にはペーパーレスで対応できるPOSシステムを開発する」(前出の鈴木教授)など、災害を見越した仕組みづくりが必要かもしれない。たかがレシート、されどレシートである。

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