日銀が1月29日の金融政策決定会合で決断したマイナス金利政策が早くも裏目に出てしまった。9日の市場は為替相場が1ドル=114円台を付けるなど円が急騰、日経平均株価は5%安に相当する918円の大幅下げとなった。この日のマーケットは欧州の株安が震源で、株式は寄付きから売り込まれ、売りが売りを呼ぶセリングクライマックス状態が一日中続いた。長期金利もこの日10年もの国債の利回りが初めてマイナスを付けるなど、市場関係者によると、株式、為替、債券市場すべてで経験したことのない相場環境で右往左往するばかりだったという。

市場に跳ね返されたマイナス金利

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 9日は最近影響を受けてきた中国の上海市場が春節で休場のため、中国市場の動きとは関係なく東京の株式は棒下げとなった。特に金融・証券株は下げがきつかった。三菱UFJファイナンシャル・グループは8.7%、三井住友ファイナンシャルグループは8.9%、野村ホールディングスは9.0%それぞれ下げた。マイナス金利の導入により、銀行の収益が悪化するのではないかという見方が強まった結果で、マイナス金利導入は金融株にとっては悪材料になっている。

 日銀は銀行が日銀に預ける当座預金から手数料を取ることで、設備投資などに企業向け融資を増やしたい考えだが、これほどマーケットが混乱して株安の状況が続けば、主要企業は設備投資には消極的にならざるを得なくなり、銀行からの融資は増えるどころか減る可能性が大きくなる。

 マイナス金利については、専門家の間でも導入時から賛否両論が指摘されていたが、当面の防衛ラインとみられていた1ドル=115円を突破した円高になったことで、日銀の思惑が外れた形だ。黒田東彦日銀総裁はマイナス金利導入後の講演で「必要な場合、さらに金利引き下げを行う」と述べ、マイナス金利の幅の拡大も辞さない考えを示していた。

 これまでの量的緩和に加えて、マイナス金利という質的緩和を投入すれば、円高ドル安の流れを食い止められるというのが日銀の見方だった。マイナス金利という「黒田バズーカ」を市場に撃ち込んだが、市場の流れに1週間で跳ね返されてしまった。世界のマネーの流れは、マイナス金利を導入した欧州中央銀行(ECB)や日銀を無視したかのように円が買われている。

注目のイエレン議会証言

 この状況についてグローバルマーケットアナリストの小池正一郎氏は「1月の経常収支が大幅黒字になるなど、根源的なマーケットの需給関係が変わってしまった。今日はヘッジファンドが売り浴びせるセリングクライマックス状態だったのではないか。次はイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長が10日、11日の米国議会証言でどのような証言をするかが、今後のマーケットの重大関心事になる」と予測する。日本の経常収支の黒字が大きくなれば、相手国はドルを日本に供給しなければならなくなり、ドル売り圧力が高まり、円高ドル安の一つの要因になる。東日本大震災以降、しばらくは、高い価格での原油輸入などが急増して貿易収支の大幅赤字が続いていた。

 イエレン議長が米国の利上げについて、当初は今年中に数回上げるのではないかとみられていたが、先週末の1月の米国雇用統計が予想より弱かったことなどから、景気の先行きに対して自信が持てなくなっているのではという見方も市場に出てきている。こうした弱気の景気見通しに傾けばイエレン議長は利上げに慎重な発言になるかもしれない。そうなれば、ドル安となり円がさらに買われる局面になる可能性がある。いずれにしても、イエレン議長が利上げのペースについてどのような表現をするか目が離せない。 

 一方、日銀の次の金融政策決定会合は3月14日まで開かれない。それまでの間に、一層の円高株安が進行することになれば、日本経済への悪影響は避けられない。中国経済の減速の影響に加えて、いまは好調の自動車などの業績が円高で一挙に赤字に転落する恐れもある。

 中国経済の減速、原油価格の大幅安という外部環境の変化に端を発したマーケットの激震に対して、金融緩和だけではもはや太刀打ちできなくなってきている。


  
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