ＴＰＰ参加という決断
渡邊頼純　著

はじめに──なぜ今ＴＰＰなのか？
アジア・太平洋の新秩序構築へ
2010年11月14日、横浜で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議はその主な成果として、「ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）」、「ＡＳＥＡＮプラス６（前述の３カ国にオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた６カ国）」、そして「ＴＰＰ（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）」などの経済連携の枠組みを中心にアジア太平洋地域の更なる貿易自由化と投資の促進を進め、この地域に「アジア太平洋自由貿易地域」（ＦＴＡＡＰ=Free Trade Area of Asia-Pacific）を創設することで合意した。その具体的な目標年は示されていないが、1994年のＡＰＥＣボゴール宣言で「先進国・地域は2010年までに、途上国・地域は2020年までに貿易と投資の自由化を行う」と謳っていることから、2020年がＦＴＡＡＰ創設のターゲット年になっていると考えられる。
他方、「ＡＳＥＡＮプラス３」、ないしは「プラス６」の枠組みについてはその中核に位置する日本・中国・韓国の３カ国の間にはまだＦＴＡ（自由貿易協定）が存在せず、この日中韓ＦＴＡもＦＴＡＡＰを構成する重要な要素として現在進行中の産官学共同研究の段階から政府間交渉へ歩みを進めることが期待されている。しかし、その歩みはややスピード感を欠いており、韓国は中国との二国間ＦＴＡを優先する兆しを見せるなど、３カ国の足並みが揃っているとは言い難い状況だ。なかなか交渉段階に入れないＡＳＥＡＮプラス３ないしはプラス６を尻目にＴＰＰは実体の伴う交渉をすでに開始している。ＴＰＰ交渉の当面の目標点は2011年秋のＡＰＥＣ首脳会議である。それまでにＴＰＰについてその骨格と交渉の方式（モダリティ）を決定する交渉が続いていく。
2011年のＡＰＥＣを主催するのはアメリカである。自らの再選に向けて重要な年となる2011年のＡＰＥＣはオバマ大統領にとっては失敗の許されない大きな政治的チャンスである。５年間で輸出の倍増という今まで歴代のアメリカ大統領が達成できなかった「偉業」を大々的に打ち上げたオバマ大統領にとって、その可能性があるのはアジア太平洋地域の市場をおいて他にはない。オバマ大統領は、いみじくも2009年11月に、東京でＴＰＰにアメリカが積極的に関与することを明らかにしたが、ハワイでのＡＰＥＣまでにＴＰＰをある程度形あるものにするためにイニシアチブを発揮することが予想される。今、ＴＰＰを軸にアジア太平洋地域に新たな貿易と投資の秩序が築かれようとしている。そしてそのことは日本にとってこの上なく重要なことであり、傍観することは許されない。
さて、ＴＰＰに関する本を世に問いたいと思ったのは、ＴＰＰについてあまりにも誤解や間違った情報が多いと思ったからである。ＴＰＰがデフレを加速するとか、低賃金の労働者が押し寄せてくるとか、果てはＴＰＰがアメリカの謀略であるといった類の根も葉もない言説が飛び交っている。その傾向は３月11日の大震災の後、いっそうひどくなった。大震災で打撃を受けた東北地方の惨状を口実に、一気に国際競争から日本を隔離しようとする「内向き志向」がそこから読み取れた。
筆者もＴＰＰがベストであるとか、ＴＰＰが全ての解決策を提供するとは毛頭考えていない。貿易交渉の舞台としては本来ＷＴＯがベストであるが、残念ながらその多国間交渉である「ドーハ・ラウンド」は凍結された状態にある。ＴＰＰ以外にも経済連携の枠組みとしては「ＡＳＥＡＮプラス３」や「ＡＳＥＡＮプラス６」、「日中韓ＦＴＡ」などがある。しかし、これらの構想はまだ交渉モードに入っていない。ＴＰＰがアジア太平洋の９カ国を巻き込んで交渉に入っている以上、日本が「情報収集のために協議する」というスタンスで当事者になっていないことは由々しき問題と考えたわけである。
したがって、本書では第一にＴＰＰについて可能な限り正確な情報を読者に提供することをまず念頭に置いた。ＴＰＰは極めて広範なカバレッジをもつ政策課題を含んでいる。農業から製造業、さらにはサービス産業まで日本経済全般に影響を与える重要課題である。このため農業団体、日本経団連をはじめとする経済団体や個別企業、外務省や経済産業省などの政府関係者などから広く意見を聴取した。
――本文より

（続きは本書でお読み下さい）