logo
  • » close
  • 印刷する

日本の漁業 こうすれば復活できる

【商業捕鯨“復活”なるか?】ナガスクジラの対象拡大も、操業会社が抱える「時限爆弾」の実態

2024/06/04

真田康弘( オーシャン・ガバナンス研究所代表理事・総括研究主幹、学習院大学法学部客員研究員))
株式会社ウェッジ

Copyright © 1997-2016 Wedge Rights Reserved