WEDGE REPORT

2014年3月22日

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吉冨有治 (よしとみ・ゆうじ)

1957年愛媛県生まれ。金融専門誌、週刊誌の記者を経てフリーのジャーナリストに。地方自治や地方政治、原発立地地区の行政問題などをおもに取材し、テレビやラジオの情報番組のコメンテーターや解説もつとめる。近著に『大阪破産からの再生』(講談社)。ほかに『橋下徹 改革者か壊し屋か~大阪都構想のゆくえ』(中公新書ラクレ)、『大阪破産』(光文社) など。

聞き手=ジャーナリスト・吉富有治

――まず、確認ですが、堺市長選挙で大阪都構想は反対だと言った。府と市の統合について、どう考えているか。

大阪府堺市 竹山修身市長

 「私は、基本理念は賛成だ。強い広域自治体と、やさしい基礎自治体の役割を峻別していくこと、これはやはり、私は大阪府の職員として長年勤めてきたので、その税金の非効率な使い方については非常に大きな問題だと思っていた。そういう意味で二重行政の解消のために、都構想を使っていくのは、私は考え方としては是としたい」

――なるほど。府市で法定協議会(大阪府・大阪市特別区設置協議会)をつくって、都構想に向けて議論しているが、そこについては賛成なのか。

 「私は、堺市長選でも述べたが、堺市について二重行政のないところで都構想を論じることは、百害あって一利なし。そして、大阪市と大阪府の中で都構想について議論することについてはいいと思うが、あの法定協議会なるものは、大阪市と分割して特別区に分けるという前提の法律に基づいてやっている。そうではなくても、二重行政の解消はできるのではないかと思っている」

――都構想の理念は、二重行政の解消やニア・イズ・ベターなど。そういう理念については賛成だと。ただ、それは必ずしも都構想である必要はない、という?

 「都構想の中で、大阪市を分割する必要があるのかどうか、これが論点だ。これについて、私は堺市長という立場で今、発言することは控えたい。堺市議会で起こったのは、大阪市長の発言として昨年2月の委員会で、堺市は大きすぎるから最低2つか3つに分割すべきだとおっしゃった。

 それは、まさしく地方自治に対する侵害だ、堺のことは堺で決める、ということを申し上げた。今、大阪市についてどういう形で都構想の中で組織にするかどうかというのは、堺市長という立場で、隣の市長の立場としてはコメントを控えたい。ただ、一般論として理念には賛同している。いろんなやり方があるんだろう、と」

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