〈徹底解説〉生活保護引き下げ「違法」判決の厚労…

生活保護基準の大規模引き下げへ最高裁判所が「物価下落率（デフレ）調整」手法を違法と判断した判決に対し、厚労省が対応策を公表した。しかし、それは複雑で理解しにくい構造となっている。はじめてこの問題に触れる読者のために解説する。

イランが面子にこだわるのはなぜ？核協議へ必要と…

イランの核問題を解決するためには、軍事力の行使では終わらせることはできなくなっている。圧力を加えつつ、対話により解決する以外にないのだが、米国は「ウラン濃縮を一切認めない」という主張を変えるなどイランの面子を保つ必要があるだろう。

動き始めた韓国の原子力潜水艦保有、トランプが与…

韓国の原子力潜水艦保有に関し、トランプ大統領が韓国は米国内で原子力潜水艦を建造できると述べた。通常型潜水艦より戦略的に優越する点は多い。米海軍の制服組トップは「日本も韓国のように原潜保有を検討する可能性がある」と述べている。

ロシアの限界、低下するインドへの影響力…何も起…

プーチン大統領が訪印した。すばらしく豪華な式典、モディ首相とプーチン大統領の親密ぶりが示された。しかし、それ以外、ほとんど何も起きなかった。なぜ注目された武器や原油の取引には、至らなかったのだろうか。

どうなる？日中の経済関係 「制裁」は中国にとっ…

中国が繰り出す「制裁」措置が日中経済関係に与える影響が心配される事態となっている。こうした緊張状態はこれまでにも経験されてきたことであるが、両国間経済関係の今後については、国際経済情勢の大きな変動をも踏まえて見通しておくべきだ。

インバウンド増加でも、危うい京都の財政基盤…財…

インバウンドの増加で潤っていると思われがちだが、財政基盤は脆弱な京都。魅力ある都市であり続けるためには、質の高い投資が欠かせない。

自己中心的で全てはカネのため！本性むき出しのト…

トランプ政権の外交は冷笑的、自己中心的でカネ最優先である。トランプ大統領は生きて来た不動産ビジネスの世界を越えられず、それを世界に適用していると考えるしか行動を理解できない。

プーチンが利用するロシア人特有の国家観と歴史観…

ウクライナ侵攻の正当性を語る際に、プーチン大統領はしばしばロシアの歴史観、国家観に言及する。ロシアを理解する上で重要なのは、このイデオロギーは、プーチン体制とロシア国民の相互作用によるもので上から押し付けたものではないということだ。

長期化する日中対立に必要な対抗策、中国が仕掛け…

台湾有事をめぐる高市早苗首相の発言に対し、中国は対日威圧と同時に国際世論への働きかけを強めている。国内世論の分断は中国が仕掛ける情報戦の目的。今こそオールドメディアと揶揄されてきた新聞は、ファクトチェックを実施する必要がある。

How Should Europe and t…

Eighty years after the end of World War II, the world has been transformed by rapid technological advances. Europe and …

変貌する戦後の国際秩序 ＥＵ・英国はどう向き合…

第二次世界大戦から80年がたち、急速な技術の進展と共に世界は大きく変容した。弱体化したといわれるＥＵや英国だが、不確実性の高い今だからこそ果たすべき役割がある。

〈高市首相の力を削ぎたい中国〉経済的圧力で「危…

高市首相の「存立危機事態」発言に対し中国は反発を強めているが、日本の立場は変わっていない。中国は敢えて危機を演出し、高市首相の力を削ごうとしている。日本は対日圧力は何の成果も挙げないことを示していくべきである。

知られざる「京都」ブランド！観光以外で都道府県…

国内各地の観光が活発になっている中、京都のブランド力が際立っている。それは、オーバーツーリズムという現象を生んでいるが、地域としての強さを見せる。実は京都は観光の他にも様々な〝力〟を持っている。

マレーシアを“属国化”？「米・マレーシア貿易合…

米中首脳会談の数日前、米国はカンボジア、マレーシアと貿易合意に達し、東南アジアでの地経学戦争で勝ったように見えた。引き続き米中の間をうまく擦り抜けていくとみられ、米国はアジアの国を力ずくで自分の貿易圏に入れることはできない。

豪州とパプアニューギニアの相互防衛条約が極めて…

豪州とパプアニューギニアが冷戦後初となるアジア太平洋地域での新たな軍事同盟を発表した。対中対抗姿勢を取り、両国防衛協力協定を格段に強化する。日本にとっても極めて重要と言える。

どうなる？外国人による不動産購入…「爆買い」「…

香港の住宅事情は、需給バランスがとれていない上に中国本土の人による住宅購入で不動産価格は基本的に右肩上がりと、今の日本の先行事例とも言える。高市政権は外国人による不動産購入への規制を強化する方針だが、どうなるのか。香港から見てみたい。

第二次トランプ政権、対アフリカ政策の3つの柱、…

トランプ大統領はキリスト教徒が大量虐殺されていると言われるナイジェリアに武力行使の脅しを繰り返し、アフリカでの人道的介入に乗り出した。アフリカにおける資源獲得や影響力維持とキリスト教徒保護を掲げて国内支持獲得を狙っているとみられる。

ウクライナ史上最大の汚職事件、最悪のタイミング…

ウクライナの国営原子力発電所を管理する公社「エネルゴアトム」を巡る汚職事件は、ウクライナ戦争における最悪のタイミングで起こった。最大のポイントは、ゼレンスキー大統領自身の関与の有無である。

「高市発言」による国論の分裂は中国を利するだけ…

高市首相の「存立危機事態」発言に対して中国は日本非難キャンペーンを進めている。懸念すべきは、日本国内で発言を政治的に利用して政権を攻撃する動きが散見されること。国内世論の分裂は、付け入るスキを拡大する。

一貫性のないトランプの対中国政策、台湾は「高市…

台湾の人々にとって、韓国・慶州で行われたトランプ大統領と習近平主席の会談ほど、最近大きな関心を呼んだものはない。米中首脳間で台湾が如何に議論されたか、民意は揺れた。関心は日米・日中・日韓関係にも及んでいる。