「国際」の最新記事一覧
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2025/12/19 山本隆三モスクワにあったピザハットもスターバックスも、ロシアのウクライナ侵攻後に撤退した。日本企業も相次いで撤退したが、事業を継続している欧米日企業も多くある。ロシアの化石燃料購入とともにロシアを金銭面で支援していることとなっている。
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現場で見た「供給崩壊」と「国家の焦り」
2025/12/19 中村繁夫私の手元にある「山師の手帳」――現場の肌感覚と過去数十年の相場サイクル、そして冷徹な地政学の分析を書き溜めたノートを見返すと、一つの恐るべき未来図が浮かび上がる。2026年は、レアメタル相場が長い眠りから目覚め、牙をむく年になるだろう。
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2025/12/19 岡崎研究所トランプ政権がじたばたしている状況は、恥を知る能力が欠如していると言える。混乱した行動は国民を欺くためという狙いも見える。あと3年もの間、国民を煙に巻き欺き続けることはできないだろう。
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2025/12/18 勝股秀通高市早苗首相の「存立危機事態」発言から1カ月余りが経過した。中国の報復措置は、自衛隊機に対するレーダー照射に続き、核兵器搭載可能な爆撃機による威嚇飛行など軍事力を行使するレベルにまで引き上げられている。中国の狙いを分析する。
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2025/12/18 土方細秩子オハイオ州は米国北東部に位置し、ニューヨーク、シカゴなどから近く、同州内には一大物流センターも存在する。現在109社の日本企業が州内で事業を展開しており、さらに海外からの投資を集めるために民間団体であるジョブス・オハイオが存在する。その中…
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2025/12/18 岡崎研究所ムハンマド・サウジアラビア皇太子の訪米は成功だったと喧伝されているが、詳細に見てみるとサウジアラビア側には二つの大きな問題が残っている。米・サウジアラビア戦略協定の署名は、日米安保条約の信頼性を損なう可能性がある。
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2025/12/17 服部倫卓9月に6年振りにロシアに渡航し、その経験を記してきた。今回は、現地で見た人々の生活振りについて、最新の関連データを参照しながら議論を進めてみたい。
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2025/12/17 田中実香港の大火災で今の香港の現状を物語る象徴的な出来事は、民間ボランティアが政府からの圧力を受けて活動が難しくなったことだ。それは「人を助けたい」という香港人の自然な感情と「反政府的の動きは必ず抑える」という中国的な動きのせめぎ合いだった。
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2025/12/17 岡崎研究所中国の経済学者、財界人の本音は世界から買うものが何もないということだ。しかし、これでは貿易は成り立たず、世界経済は停滞するばかりだ。
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2025/12/16 廣部 泉映画の都ハリウッドが揺れている。ことの発端は、ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーが身売りを考えたことにある。Netflixによる買収が発表されたが、独占を強めることに多くの人々が懸念を表明。これをトランプが政治利用しようとしている。
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2025/12/16 岡崎研究所ニューヨーク・タイムズ紙がウクライナ戦争を実際に終結させる方法に関する米欧露の専門家7人の主張をまとめている。和平交渉全体の構図が「米露vs欧州・ウクライナ」に変容する可能性があり、いかに阻止するかが戦略的課題だ。
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2025/12/15 高口康太高市早苗首相の台湾に関する発言を契機に、中国が日本に対する圧力を強めている。中国のメディアやSNSを見ると、高市首相と日本に対する批判や揶揄、嘲笑が毎日、多数更新されている。そうした情報の多くは事実に基づいていない。
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日本不在のアジア最前線─教育と低リテラシーが招く空洞化 第3回
2025/12/15 桂木麻也これまでテクノロジー、エネルギー、モビリティといったセクターの激流とも言われる流れを紹介してきたが(『第1回』『第2回』『雑誌掲載記事』)、今回は「命と暮らし」の最前線で起きている変化と、日本のもどかしい現実を見つめてみたい。
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2025/12/15 岡崎研究所トランプ政権は、世界秩序を自ら破壊している一方、台頭国家である中国が現状維持を主張している。世界の頂点で、米国が米国を転覆しようとしている。
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2025/12/14 海野素央クリスマス休暇を前に、ウクライナとロシアの戦争を終結させるための和平交渉が、この数週間、活発化している。こうした中、ドナルド・トランプ米大統領(以下、初出以外敬称および官職名等略)が「タンゴ」の慣用句を用いて、和平交渉に言及した。以下では…
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『トルコ東部をマルマラ海、エーゲ海、地中海沿いに2500キロ、猛暑の自転車&キャンプ旅』第9回
2025/12/14 高野凌自転車旅行中に現地のトルコ人から何度も聞かれたのが、「ドイツ語を話せるか」という質問である。ホテル、レストラン、土産物屋といった外国人観光客相手ではないフツウのトルコ人は英語が話せずトルコ語オンリーである。
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2025/12/13 吉永ケンジ韓国は尹錫悦前大統領による非常戒厳宣布から1年を迎えた。李在明大統領は「国民の偉大な勇気と行動を称えるため」に12月3日を「国民主権の日」に指定すると宣言したが、安圭伯国防長官が進める軍の刷新・改革は思うように進んでいない。
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2025/12/12 斎藤 彰数十年ぶりに米西海岸のサンフランシスコを訪問した。「AI先進都市サンフランシスコ」を感じさせるもので、市街地では無人タクシーが本格的に走り回っていた。Waymoを乗車し、AI時代の到来を感じ、人間との関係性を考えることとなった。
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2025/12/12 岡崎研究所イランの核問題を解決するためには、軍事力の行使では終わらせることはできなくなっている。圧力を加えつつ、対話により解決する以外にないのだが、米国は「ウラン濃縮を一切認めない」という主張を変えるなどイランの面子を保つ必要があるだろう。
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2025/12/11 岡崎研究所韓国の原子力潜水艦保有に関し、トランプ大統領が韓国は米国内で原子力潜水艦を建造できると述べた。通常型潜水艦より戦略的に優越する点は多い。米海軍の制服組トップは「日本も韓国のように原潜保有を検討する可能性がある」と述べている。
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