＜解説＞ドイツの名門ポルシェが中国市場で苦戦す…

ドイツの高級スポーツカー・メーカー、ポルシェが苦戦している。2024年の全世界の販売台数が1万台近く減った一因は、同社が中国市場でユーザーが求める車を開発できなかったという事実があり、名門メーカーの苦悩が浮き彫りになっている。

アメリカはなぜ”世界のならず者国家″に同調した…

ロシアのウクライナ侵略を非難する国連総会の決議で、米国がロシアと共に反対票を投じた。米国はならず者国家と共同歩調を取ったと言わざるを得ない。トランプは国際法の情勢安定化効果を無視し、よく理解せずに世界を悪い方向に向わせていると思われる。

なぜトランプはウクライナの「鉱物資源の権益協定…

前回では、保守政治活動会議（CPAC　シーパック）で極右リーダーやMAGA（マガ：Make America Great Again　米国を再び偉大にする）運動を支持するトランプ支持者たちと交わした会話を紹介した。今回は、ウクライナ問題に焦…

＜台湾はアメリカの「駒」じゃない！＞トランプ2…

米国務省が公的出版物である「ファクトシート」を新たに公開した。台湾の主権は中国にあるとする主張を否定するもので、より厳しい対中姿勢を示す。台湾からは米中対立の「駒」としてではなく、主体的に動く姿勢が見えてきている。

ネット上での“怪しすぎるゲーム宣伝”で世界を攻…

中国のモノの輸出では、EV（電気自動車、太陽光パネル、バッテリー）が新・三種の神器と呼ばれているが、サービス輸出ではネット小説、ネットゲーム、ネットドラマが「文化輸出、新・三種の神器」と呼ばれている。中国ゲームについて解き明かしていこう。

＜検証＞バンス副大統領の「欧州への脅威は中露で…

バンス副大統領がミュンヘン安全保障会議で「欧州への脅威はロシア、中国のような外部からではなく内部から来る」と述べたことは、欧州に大きな衝撃を与えた。ウクライナにほとんど触れず、欧州の民主主義への攻撃に終始したことは二重の衝撃であった。

【インド企業vs日系企業】電動二輪車市場・イン…

経済成長を遂げているインドでは、依然として二輪車が主流の移動手段となっている。その中で、電動二輪車の成長スピードは目覚ましい。ホンダやスズキが参入を決めているが、勝機はあるのか。

欧州は米国の助けなしに防衛できない５つの要因、…

欧州では、米国が欧州の安全保障から距離を置く姿勢を明確にしたことを受けて、欧州の防衛力強化が議論されている。ただ、欧州における米軍の役割が如何に不可欠であり、在欧米軍の削減が米国の国益にも問題であり、対露・対中政策上の懸念も起きうる。

〈遠いガザ恒久停戦〉トランプ「ガザ所有」にうち…

パレスチナ自治区ガザのイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘は早ければラマダン（断食月）明けの４月にも再開するとの見方が強まってきた。イスラエルが停戦合意の第２段階に移ることを拒否、ハマス側との対立が激化しているためだ。

トランプに恩赦された元受刑者に突撃インタビュー…

CPAC2025に参加

米保守政治行動会議（CPAC　シーパック）の年次大会に出席した。その目的は、ドナルド・トランプ米大統領（以下、初出以外敬称および官職名等略）を支持するMAGA（マガ　Make America Great Again：米国を再び偉大にする）…

トランプはまさに暴走機関車！枚挙にいとまがない…

内外政策をめぐる米国のトランプ大統領の“暴走”ぶりに歯止めがかからなくなっている。独断的執政を許す背景にあるのは、衰えを見せない「唯一超大国」としての比類なきアメリカン・パワーにほかならない。

トランプに「論語と算盤」なんて言葉はない！ゼレ…

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談は、前代未聞の形で終わった。トランプ大統領は「ウクライナはヨーロッパが助ければ良い」と主張する。なぜなのか。ビジネスマンとしての「ディール」が見え隠れする。

〈苦渋の選択迫られるウクライナ〉トランプが自ら…

米ウクライナ首脳会談での激しい口論、米国による対ウクライナ軍事支援の一時停止を含め、事態がめまぐるしく動いている。戦争終結という「レガシー」のためのトランプ政権の動きは、国際秩序のあり方をひっくり返す含意がある。

ベジタリアン大国インド、なぜ平均寿命が短い理由…

『季節外れの南インド、迷走彷徨の果てに』第８回

インドを旅していると町角の電柱などに貼られた死亡広告をしばしば目にする。男性だと50代後半や60代が少なくないことに驚く。2022年の世銀報告ではインド人平均寿命は68歳。アレッピーの食堂で奥に旦那の遺影が飾ってあったので女将に聞くと数年…

＜世界が贈収賄まみれになる！＞トランプの「海外…

トランプは海外腐敗行為防止法の執行停止を命じる大統領令に署名した。これにより、米国の個人や企業が経済取引を獲得するための外国政府高官への賄賂の摘発が停止される。今回の法律執行停止は、無謀で、愚かな決定だといわざるを得ない。

トランプ的価値観の世界では中国がますます力をつ…

トランプ大統領の再任は「力が正義の時代」を迎えるが、秩序に背を向け、中国を支持すれば、より危険な弱肉強食にさらされることになるだろう。このような時代であるからこそ国際法や条約が尊重されることが、途上国の利益になる。

事件・事故で振り返る平成全史 令和を生きるため…

人々の記憶から忘れ去られないようにするには、正確な「記録」が必要だ。創刊35周年という節目で2号に渡る特集の中から、平成の事件・事故に関する記事を厳選した。

〈米中AI開発競争にフランスとUAEが参戦〉各…

世界のAI産業は米中間での開発競争が過熱しているが、「AIアクションサミット」の議長国・フランスもAI開発へ積極的に取り組んでいる。新たなパートナー国としてUAEと連携することで、市場をリードする米国・中国との競争に加わりつつある。

〈解説〉トランプはなぜWHOやNATO批判をす…

破天荒と見えるトランプ大統領の行動の根っこに「主権主義者（sovereigntists）」の考え方があると、歴史学者は指摘する。国際的な枠組みを無駄で不必要なものとし、二国間の協定や取り決めを選好するものだ。

【拝啓 小池知事、東京都の水素市場は税金と人材…

東京都が水素市場を始めた。都民の税金が投入されているが、住民が負担する費用と住民が得られる効用をきちんと分析した上での政策だろうか。欧州諸国の水素戦略は大きく停滞し、見直しを迫られている中で、東京都の狙いは実現するのだろうか。