長期化する日中対立に必要な対抗策、中国が仕掛け…

台湾有事をめぐる高市早苗首相の発言に対し、中国は対日威圧と同時に国際世論への働きかけを強めている。国内世論の分断は中国が仕掛ける情報戦の目的。今こそオールドメディアと揶揄されてきた新聞は、ファクトチェックを実施する必要がある。

How Should Europe and t…

Eighty years after the end of World War II, the world has been transformed by rapid technological advances. Europe and …

変貌する戦後の国際秩序 ＥＵ・英国はどう向き合…

第二次世界大戦から80年がたち、急速な技術の進展と共に世界は大きく変容した。弱体化したといわれるＥＵや英国だが、不確実性の高い今だからこそ果たすべき役割がある。

〈高市首相の力を削ぎたい中国〉経済的圧力で「危…

高市首相の「存立危機事態」発言に対し中国は反発を強めているが、日本の立場は変わっていない。中国は敢えて危機を演出し、高市首相の力を削ごうとしている。日本は対日圧力は何の成果も挙げないことを示していくべきである。

文化的に相似するトルコとギリシアのなんとも複雑…

『トルコ東部をマルマラ海、エーゲ海、地中海沿いに2500キロ、猛暑の自転車&キャンプ旅』第８回

今回トルコをじっくりと自転車旅行して初めて気がついたのが、ほぼ全てのトルコ人の風貌・骨格が白人っぽいことである。金髪も多いしビーチで見かけるトルコ女子は、欧米女子と見分けがつかない。

ガザで武器収集進めるハマスとイスラエルの失態、…

ハマスに対するガザ市民のリアルな本音③

パレスチナ自治区ガザ地区をめぐり、トランプ米大統領が提案した和平案の第１段階が発効してから、まもなく２カ月。連載『第１弾』では、停戦合意で喚起に沸いたのも束の間、ハマスによる内部粛清で恐怖に怯えたガザの様子、『第２弾』では、その粛清を巡る…

除草剤「ラウンドアップ」訴訟がアメリカで消滅？…

米国の農業と裁判を長年揺るがしてきた除草剤「ラウンドアップ」を巡る訴訟が劇的な急展開を迎えた。バイエルが巨額の賠償金に苦しんできたのだが、トランプ政権が〝助っ人〟として登場した。歴史的な転換点と言える。

〈技術で勝って戦略で負ける日本〉テクノロジー覇…

テクノロジー覇権と資源地政学の動きが激しくなる中、日本企業は「傍観者」になっている。シンガポールに駐在中の筆者から日本人に伝えたい危機感とは？

マレーシアを“属国化”？「米・マレーシア貿易合…

米中首脳会談の数日前、米国はカンボジア、マレーシアと貿易合意に達し、東南アジアでの地経学戦争で勝ったように見えた。引き続き米中の間をうまく擦り抜けていくとみられ、米国はアジアの国を力ずくで自分の貿易圏に入れることはできない。

韓国の兵力は６年間で11万人減少！AIを軍事力…

韓国は今後5年間で国防部長官を補佐するAI政策参謀など重要プロジェクトが進行される。だが、明るい話ばかりではなく、最近6年間で韓国軍は兵力11万人、17個師団ほどが削減された。世界最悪の出生率、軍の社会的立場の低下など解決は容易でない。

豪州とパプアニューギニアの相互防衛条約が極めて…

豪州とパプアニューギニアが冷戦後初となるアジア太平洋地域での新たな軍事同盟を発表した。対中対抗姿勢を取り、両国防衛協力協定を格段に強化する。日本にとっても極めて重要と言える。

どうなる？外国人による不動産購入…「爆買い」「…

香港の住宅事情は、需給バランスがとれていない上に中国本土の人による住宅購入で不動産価格は基本的に右肩上がりと、今の日本の先行事例とも言える。高市政権は外国人による不動産購入への規制を強化する方針だが、どうなるのか。香港から見てみたい。

ガザで進む粛清と統治の再編、水面下で起きた混乱…

ハマスに対するガザ市民のリアルな本音②

パレスチナ自治区ガザ地区をめぐり、トランプ米大統領が提案した和平案の第１段階が発効してから、まもなく２カ月が経つ。連載第１弾では、停戦合意で喚起に沸いたのも束の間、ハマスによる内部粛清で恐怖に怯えたガザの様子を報告した。第２弾では、その粛…

第二次トランプ政権、対アフリカ政策の3つの柱、…

トランプ大統領はキリスト教徒が大量虐殺されていると言われるナイジェリアに武力行使の脅しを繰り返し、アフリカでの人道的介入に乗り出した。アフリカにおける資源獲得や影響力維持とキリスト教徒保護を掲げて国内支持獲得を狙っているとみられる。

サッカーW杯に起きる新たな“勢い”、注目される…

サッカー最大の祭典であるW杯の出場国が32から48に拡大したことで、小国やサッカー後進国にも、扉が開かれやすくなった。ただ、そうした数字だけでなく、欧州とのつながりや移民の流れ、情報革命の恩恵を受けた強化など、成長の理由は複合的だ。

トランプの仰天発言「同盟国の多くも友達じゃない…

高市首相の「存立危機事態」発言による日中対立が深まる中、米側からの要請で高市・トランプの電話首脳会談が行われた。日本側の期待に反し、トランプ大統領は台湾問題で中国を刺激しないよう諫めたという。日本は米中間の難しい舵取りを迫られている。

ウクライナ史上最大の汚職事件、最悪のタイミング…

ウクライナの国営原子力発電所を管理する公社「エネルゴアトム」を巡る汚職事件は、ウクライナ戦争における最悪のタイミングで起こった。最大のポイントは、ゼレンスキー大統領自身の関与の有無である。

ドイツ自動車業界の油断、半導体メーカー・ネクス…

オランダの半導体メーカー・ネクスペリアの中国工場からの製品輸出が一時禁止された問題は、ドイツの自動車産業の中国依存度の高さを暴露した。事態は収束の方向に向かっているが、一時は多くの企業が生産停止のリスクに怯えた。

「高市発言」による国論の分裂は中国を利するだけ…

高市首相の「存立危機事態」発言に対して中国は日本非難キャンペーンを進めている。懸念すべきは、日本国内で発言を政治的に利用して政権を攻撃する動きが散見されること。国内世論の分裂は、付け入るスキを拡大する。

一貫性のないトランプの対中国政策、台湾は「高市…

台湾の人々にとって、韓国・慶州で行われたトランプ大統領と習近平主席の会談ほど、最近大きな関心を呼んだものはない。米中首脳間で台湾が如何に議論されたか、民意は揺れた。関心は日米・日中・日韓関係にも及んでいる。