「国際」の最新記事一覧
-
2026/10/19 吉永ケンジ国防日報は、9月22日に就任した姜信哲国防部長官の動静を連日トップで報じ、国産ロケット「ヌリ号」の打ち上げ成功を大きく扱った。空を見上げると、宇宙では朝鮮半島を高い頻度で撮影する衛星コンステレーションの構築が進んでいる。
-
2026/10/19 岡崎研究所欧州に対するロシアのハイブリッド攻撃が激化しているが、欧州は新技術を駆使して安全保障対策を強化するとともに、ロシアと協議することで大規模な殺戮が起きる可能性を減らすことができる。
-
2026/10/16 井上雄介ウクライナ戦争で無人兵器(ドローン)は補助的な装備から今や戦闘を支える主要な兵器の一つへと発展した。こうした無人機の活用を強い危機感を抱いて研究してきたのが台湾だ。
-
2026/10/16 岡崎研究所サウジアラビアは、イランが支援するフーシ派へ共同軍事行動として空爆を米国に求めたが、米国は参加しないと回答した。これにより、米国一極の安全保障関係の多角化を目指しているが、イラン戦争が終わっても米国一辺倒には戻らないのは間違いない。
-
2026/10/15 斎藤 彰米国人のアルコール消費量が年々減り始め、飲酒人口も全体の54%と記録的低さになっていることが、最新の世論調査で明らかになった。主な原因として、飲酒とがんなど疾病との相関関係、若年世代を中心としたライフ・スタイルの変化などが挙げられている。
-
2026/10/15 岡崎研究所ロシアがウクライナ戦争で苦戦する中、ウクライナを支援するNATO 諸国にハイブリッド攻撃を激化させ、破壊活動を行っている。ウクライナ戦争が性格を変え、収束を今よりずっと難しくする危険性をはらむ。
-
2026/10/14 唐木英明ロシアのペスト対策研究所で、女性職員が重い肺炎で亡くなった。肺ペストの疑いが国内外に広がった。WHOがリスクは低いと評価しているものの、ロシア側の情報開示は限られ、疑念は消えていない。ペストの歴史を振り返り、どう読み解けばよいかを考えたい。
-
2026/10/14 岡崎研究所中国にとってのAIの安全とはAIの利用により中国共産党の利益が害されないことであり、米国に後れを取らないことにある。AIのリスク管理に関する米中協力は極めて困難であると言える。
-
2026/10/13 佐々木伸イラン戦争が泥沼化するにつれ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派とサウジアラビアとの戦闘が激化している。同派の狙いはサウジの政情不安を印象付け、その威信を失墜させることだ。米国のトランプ大統領の軍事介入も視野に入ってきた。
-
2026/10/13 樋泉克夫米中首脳会談におけるトランプ大統領の「米中両国は『同盟国』として日本と戦った」との発言に対し、「日本と戦ったのは中華民国であり、中国(中華人民共和国)ではない」との抗議・反発は正論だが、これを突き崩すかの動きがみられるのも事実である。
-
2026/10/13 岡崎研究所ウクライナ戦争に影響を与え得る出来事が立て続けに起こっている。特に重要と思われるのは、国家院選挙における与党「統一ロシア」の勝利、ウクライナによるロシア領内への大規模攻撃、トランプ大統領による対ロシア制裁法案への署名である。
-
2026/10/12 岡崎研究所トランプ大統領は8月頃から、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記との会談を希望する姿勢を明確に示してきている。中国には、こうしたトランプの姿勢を好機と捉えていると考えられる。
-
2026/10/11 吉永ケンジ李在明大統領は原子力潜水艦の建造を急ぐよう指示し、関連の特別法案を閣議決定した。ただ、燃料の確保をめぐる米国との協議は途上にある。
-
2026/10/10 佐々木正明ロシアのペスト対策研究所の女性研究員が「原因不明の肺炎」で亡くなり、地元メディアは「事故で肺ペストに感染した可能性」を報じた。露当局はこれを否定したものの、隣国は国境での予防措置の強化を続けている。いったい、何が起きているのか?
-
2026/10/10 牛山隆一シンガポールは対外直接投資額で世界上位に入る投資大国だが、その数字には、シンガポール企業以外の企業による投資も多く含まれる。日本、米国、中国などの企業が、同国に拠点を置く地域統括会社などを経由して投資すれば、それらは「シンガポールからの投…
-
2026/10/09 高橋雅英サウジアラビアが原油輸出ルートの確保へ苦慮している。フーシ派による船舶やエネルギー施設への攻撃が再開し、ホルムズ海峡や紅海を巡る輸送リスクが続く。新たな原油輸出ルートの構築が検討されているものの、課題は残る。
-
2026/10/09 熊谷 徹旧東ドイツ2州で行われた州議会選挙で、極右政党・AfDが圧勝し、メルツ首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)は歴史的な惨敗を喫した。メルツ氏の責任問題が浮上しているものの、社会保障改革を完遂するという重要な任務のために当面は首相を続投する。
-
2026/10/09 岡崎研究所フォン・デア・ライエンがカナダをEU初の「準加盟国」にするという大胆な提案に対し、EUおよび加盟国に種々批判が出ている。これは実現するのか? 本当に必要なのか?
-
2026年米中間選挙第7回
2026/10/08 海野素央テキサス州とミシガン州において、何がタラリコとエルサイードの支持率アップの要因の1つとなっているのかを中心に述べていこう。
-
2026/10/08 丸山市郎長期化する内戦と経済の崩壊により、ミャンマー国民の生活は限界に達している。中国・ロシアとの結びつきが強まり国際緊張も高まるなか、日本が果たすべき役割とは。
|
|
|
