ロシア国民からも湧きあがる民主化議論 地政学の…

ロシア民主化へ既に運動が始まっている。世界的な人権活動家であるチェス元世界チャンピオンのガルリ・カスパロフ氏と政治犯罪者として英国に亡命中のロシアの大富豪ミハイル・ホドコルスキー氏がフォーリン・アフェアーズ誌で論じた議論は注目に値する。

選択肢が増えた世界「転生」願望は強まるのか？

『無職転生～異世界行ったら本気だす～』

「異世界転生」というジャンルをご存知だろうか。平凡だった主人公が、交通事故などで命を落とし、記憶を保ったまま、違う世界に生まれ変わり大活躍するというのが基本的なストーリーだ。

法的制約で米軍からの訓練断る 自国を守れないニ…

「防衛３文書」が閣議決定され、日本の安全保障への取り組みが強められているが、米軍は自衛隊にそもそも継戦能力があるのかを疑っている。そこには、基地の機能を有していない自衛隊基地や法規制により米軍から提案された訓練ができない実態がある。

なぜ日本の情報機関は世界に劣るのか 歴史から見る

『日本インテリジェンス史　旧日本軍から公安、内調、NSCまで』小谷賢著

「インテリジェンス」という言葉を聞いて何を思い浮かべるか。基礎概念の確認を含めて、深く考える本である。戦後史の中で日本のインテリジェンスにおける議論がどのようにたどってきたのかを丹念に記している。

暮らしを守る生活保護に都道府県格差は存在するのか

生活保護が憲法の保障する「生存権」のために存在するとすれば、生活保護の適用は地域によって恣意的な違いがなく、ある種平等・公平に実施されていなければならない。そこで今回は、地域別の生活保護の状況について確認することとしたい。

「使用済みおむつ」は親が持ち帰る？その信じ難い…

加藤勝信厚生労働大臣が「使用済みおむつについて、保育所内での処分を推奨する」というニュースに驚いた読者も多いだろう。これはハードな日本の子育て環境を、端的に象徴している。

過去の成功体験は通用しない、挑戦する人材に積極…

パナソニック宮部義幸副社長インタビュー

日本経済の最盛期を牽引したパナソニックHD。 日本が返り咲くために必要なことは何か。宮部義幸副社長に聞いた。

ブラジル新大統領が直面する国内政情不安 米中板…

ボルソナロ氏を破りブラジル新大統領に返り咲いたルラ氏。環境問題や人権問題の改善など期待を抱かせる発言も多い一方で、国内政治や経済には多くの問題点をはらんでいる。

拝啓グレタ様 地球の問題は温暖化だけではありま…

気候変動対策を求める学生らのリーダーとされるグレタさんの行動が世界を貧困に追いやり、温暖化問題の悪化さえ引き起こしている。脱炭素が日本の発電コストの上昇につながり、東京電力などによる規制料金の値上げ申請にもつながった。

ナポレオンの命運を左右した「情報」とは

ナポレオン・ボナパルトは、その軍事的才覚によって19世紀初頭のヨーロッパを席巻して巨大な帝国を築き上げ、一介の軍人から皇帝に上りつめた。その手法は、「国民皆兵制度」による国民軍の創設や、砲兵・兵站の重視など枚挙にいとまがないが、意外なこと…

大国間競争時代の外交の鍵を握る「ミドルパワー」…

西側同盟と中露の競争激化は、ミドルパワー（中級国家）に機会とともに脅威を齎している。米欧や中露は、大国の中間にいるトルコ、サウジアラビア、インドネシア、南アフリカなどに一層の注意を払わねばならなくなっている。

米ワイオミング州の反EV運動は全米に広がるか？

EV化の流れに対し、「2035年から州内でのEV販売を禁止する」という法案を成立させよう、という動きがある。米西部のワイオミング州だ。同州の州議会議員6人が連盟でこの法案を提案し、議会で可決するよう求めているのだ。

スマート農業で「ゲームチェンジ」を起こす

北海道大学・野口伸教授が描く農業の未来

農業はもっとクリエーティブなものになる」。無人農業ロボット研究の第一人者で『下町ロケット ヤタガラス』（池井戸潤、小学館）の登場人物のモデルになった野口伸教授はこう語る。野口教授が描く農業の未来とは─―。

中国の人口減少 日本メディアの報道ほど単純では…

中国国家統計局が世界一の人口大国である中国で人口が減少に転じたことを明らかにするや、わが国メディアからもさまざまな議論が聞かれるようになった。ただ、その背景は日本メディアが伝えるほどに単純ではない。

天才たちの雑談《アンコール》 さらば昭和モデル…

加藤真平×新藏礼子×瀧口友里奈×合田圭介×江﨑 浩

イノベーションの創出には博士人材の活躍が欠かせない。日本社会に横たわる課題とその突破口について、東京大学の「天才」たちが〝雑談〟した。

バイデン政権は自由貿易へのトラウマを克服できるか

米国が中露と対峙するには、欧州だけでなくアジアの同盟国・友好国の協力が欠かせない。しかし特にアジア諸国は、市場開放措置=米国市場へのアクセス向上というグローバリゼーションなしには、米国のアジア回帰を決して本気にしない。

早くも内相罷免 揺らぐ中東唯一の民主国家イスラ…

連立政権が発足したばかりのイスラエルで、ネタニヤフ首相が最高裁の要求に抗し切れず、内相が解任された。背景には刑事被告人である首相が自らの裁判を利するために推進している「司法制度改革」へ反対派が全土で抗議行動を展開する大混乱もある。

少子化対策の主体は国 東京都はかき乱すべきでは…

東京都の小池百合子知事が「分厚い少子化対策」を矢継ぎ早に打ち出している。しかし、推し進める政策は子育て世帯へのバラマキに過ぎず、東京都への流入を促進するだけで、かえって全国の少子化を加速させる可能性が高い。

ゲラシモフ総司令官任命はロシア軍崩壊への序章か？

ロシアのウクライナ侵攻から間もなく１年となる中、ロシア軍を取り巻く状況が混迷の度を増している。昨秋以降、東部戦線でも目立った戦果を出せず、ロシア国内では私兵集団を率いる強硬派が台頭して軍への批判を平然と行う状況に陥っている。

認知症新薬「レカネマブ」への期待と懸念

アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」を米国食品医薬品局が迅速承認し、日本でも厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構に承認申請がされ、社会的に注目されている。この新薬の効果と安全性、治療への期待や懸念はどのようなものなのか。