半導体だけではない！AI革命は「電力と金属の総…

AIはレアメタルを爆食する――誰も語らなかった「第２の資源革命」（上）

AIを動かしているのは、データセンターであり、GPUであり、電力であり、銅線であり、変圧器であり、冷却装置であり、そして膨大なレアメタルである。つまりAI革命とは、単なるデジタル革命ではない。私の目には、これは「第二の資源革命」に見える。

「邪悪なくず」と切り捨てるもイランとは「関わり…

ホルムズ海峡をめぐり米国とイランが再び本格交戦に突入する懸念が高まった。イランは船舶への攻撃を繰り返し、米国が報復するという負の連鎖が続く。大統領の「気まぐれ」とイランの「過信」が意味なき戦いを生もうとしている。

ウクライナのドローン攻撃でクリミア半島を孤立化…

ウクライナ軍の攻撃激化により、クリミア半島孤立化の可能性が出てきている。ウクライナの戦略転換が具体的な成果として実を結びつつあるもので、そこには２つの要因がある。

香港で民主派書店経営者が逮捕、なぜ今か？高まる…

香港警察は国安条例違反の疑いで独立系書店「獵人書店」経営者の黄文萱氏ともう1人を逮捕した。中国・香港当局による民主化運動への取り締まりは強まりつつあるが、なぜこのタイミングで独立系書店を逮捕したのか。

「インドはお酒を飲まない国」は本当なのか？実は…

「インドでお酒は買えるの？」「ヒンドゥーの国だから、お酒を飲んではいけないのでは？」―。「インドに住んでいる」と言うと、このように聞かれることが多い。だが、このイメージは必ずしも実態を反映していない。

アメリカとイランの交渉を困難にした「５つの事情…

米国とイランとの交渉について、2015年の核合意の交渉の経験を振り返る意味がある。イランの立場はより強硬になり、信頼関係は損なわれており、５つの側面で事情が異なる。

小泉進次郎防衛相が韓国国防部長官から贈られた“…

6月末にソウルで行われた日韓防衛相会談では、アクロバット飛行チームへの訪問や卓球親善が話題になったが、韓国側は小泉進次郎防衛大臣にある特別なギフトを贈った。

グルコサミンはアルツハイマー病を悪化させる？話…

「グルコサミンがアルツハイマー病を悪化させる」とする論文が発表され、ニュースで取り上げられるなど大きな波紋を広げている。ところが、専門家はこの論文をほとんど問題にしていない。なぜだろうか？

【今こそ必要な〝脱・内向き〟の考え方】世界で活…

世界が内向きになる今こそ、自らだけでなく地域や社会の未来に目を向ける「地球市民」の発想が求められる。その志を持つ人々が、培った知見とネットワークを生かし、地方創生に挑む取り組みが始まった。

ホルムズ海峡封鎖で深化するインド・UAE関係……

ホルムズ海峡封鎖により、インドは迂回できる石油パイプラインを持つUAEとのエネルギー関係を強化しようとしている。UAEにとってインドはイラン戦争を契機に、防衛分野でも重要な戦略的パートナーとしての存在感を高めている。

世界から批判される中国「民族団結進歩促進法」、…

中国で「民族団結進歩促進法」なる法律が施行された。台湾の頼清徳総統が「悪法」と厳しく批判し、米国・欧州・日本の議会関係者からも強い懸念が示されている。これほどの物議を醸す法律は果たして何を目指し、何が問題なのか。

国際法は終焉したのか？遵守しなくなった主要国、…

トランプやプーチン、習近平に代表されるように、単に国際法が遵守されなくなっただけではなく、「振り」をする形での「敬意」さえ払われなくなった。国際秩序は、力のみによって維持されるのか。

変貌するASEANの課題 日本独自の視点で関係…

経済発展を遂げるASEAN。しかし、「中進国の罠」に陥っているのも事実だ。日本はASEANにとって「第三のパートナー」となることで、自身の成長にもつなげていくべきだ。

責任ある積極財政が企業を弱くする？「福祉元年」…

高市早苗政権で初となる「骨太の方針」の原案で、2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、日本成長戦略も示された。ここで問うべきは、真に企業を強くする政策なのか、それとも保護要求型の家父長的国家介入主義への入口なのか。その一点である。

核兵器「持ち込み」を可能としたフィンランド、ロ…

フィンランド議会が核兵器の「持ち込み」を可能とする法改正を可決した。安保政策の大転換であり、ロシアを刺激し緊張を高める。それでも転換に踏み切ったのは、ロシアの行動原理に対する深い理解に基づいている。

ホルムズ海峡危機はいつまで？今度こそ、日本の石…

補助金政策への慣れから「危機を危機と感じない」社会に変容した日本。既存の需要構造をいかに組み替え、社会のレジリエンスを高められるか。

「米国に死を」報復誓ったイラン・ハメネイ師葬儀…

米イスラエル連合軍により殺害されたイラン前最高指導者ハメネイ師の国葬に約2000万人が参列するとみられ、「米国に死を」と報復を誓っている。しかし、この裏でイラン指導部が米国との停戦のため、最高指導者のモジタバ師を説得するせめぎ合いがあった。

人口減少時代の日本はどこにどう投資をすべきか、…

人口減少が進む日本だが、都道府県別にみると、各地域が一律に減少しているわけではない。増えている地域もあるが、その要因も異なる。それぞれの内容をよく見ると、対応策が出てくる。

ペルー次期大統領ケイコ・フジモリを待ち受けるも…

ペルー大統領選の決選投票において、ケイコ・フジモリの接戦を制して当選が着実になりつつある。「フジモリ新政権」が誕生した場合に同政権が直面する課題について考えてみたい。

プーチンもいよいよ停戦後を視野か？制裁強化の欧…

日本政府関係者が５月下旬にロシアを訪問した。ウクライナ侵攻から欧州は厳しい経済政策を敷いているが、知っておいた方がいい動きがある。