金正恩が核開発をやめない３つの理由、北朝鮮が新…

IAEAは、北朝鮮がもう一つの濃縮施設を寧辺に建設中の可能性があるとする報告書を提出した。世界は北朝鮮の非核化を目指す国際交渉を再開しようとしているが、金正恩はテーブルに戻る意向を示していない。その態度には、少なくとも以下の3つの理由があ…

米国のイラン攻撃で再燃するホルムズ海峡封鎖危機…

イスラエルとイランが停戦に合意したものの、イラン核問題の進展次第では、戦闘が再燃する恐れがある。ホルムズ海峡の封鎖リスクは高く、原油調達で中東産油国を大きく頼る日本は不安要素となる。その中で米国産エネルギーが重要性を帯びている。

万博で展示された「培養肉」日本の食卓にのぼるの…

お肉は「店で買うもの」から「家庭で作るもの」へ。大阪・関西万博で培養肉が展示されている。海外ではすでに販売されている国もあるが、日本は技術開発で世界に引けを取らないものの、日本での実用化のハードルは高い。

「減税ポピュリズム」はいらない！高橋是清から現…

大量の国債を抱え込む令和の日銀と違い、日銀に買い取らせた国債を市中で消化させた高橋是清。参院選を前に、またぞろ叫ばれる「ポピュリズム減税」とは違う、積極財政の本質を考える。

トランプの弾圧に屈した法律事務所の末路…離れる…

個人的な恨みを理由に敵と見做す法律事務所に対し、トランプが矢継ぎ早に大統領令を発出して弾圧に着手したのに対し、戦うことを選択した事務所が４つ、政権との交渉を選択した事務所が 9 つだった。それぞれの命運は大きく分かれている。

〈米中貿易戦争の行方〉中国のレアアースに対する…

米中貿易戦争が沈静化するとの期待が高まっているが、中国はレアアース輸出規制制度を手放すつもりはない。技術を海外に奪われないよう、「人の管理」を始めたこともわかった。米中の争いはどこへ向かおうとしているのか、読み解きたい。

イラン核施設は「完全に破壊された」のか？怒り募…

米国のトランプ大統領が「イランがウラン濃縮を続ければ再び攻撃する」と警告した。イランがトランプ氏の「核協議提案」に否定的な見解を示したこと。米国のイラン攻撃後、濃縮ウランの行方は謎のまま。「イラン危機第二幕」のカウントダウンが始まった。

門外不出の「モナ・リザの微笑」がもたらした文化…

大阪・関西万博が開催されているが、万博の目的は先端技術の展示にとどまらず、文化紹介・交流の場としても定着している。その意味では万博は文化外交のひとつの重要なツールだ。日本はこのチャンスに何を発信できるのか。

不条理、葛藤、苦悩…政府と対峙してきた歴代の沖…

沖縄政治は保守と革新、基地と経済という構図だけでは理解できない。政府と対峙してきた知事の苦悩から、その職務の困難さが見てとれる。

トランプを“歓迎”したはずのインドが大いに失望…

トランプ政権復帰を歓迎していた国の一つがインドであったが、彼らが得たのは数々の驚きだった。トランプ政権は、特にインドに対して厳しい対応を取っているわけではなく、それゆえに改善されるとも考えにくい。

韓国で軍隊への転売対策？驚くべき福利厚生施設で…

韓国の李在明大統領は、これまで慣習的に退役将官が任命されてきた国防部長官に民間出身の国会議員を指名した。任命されれば、64年ぶりの文民国防部長官が誕生する。他方、日本でも問題となっている「転売」で、軍も対応に乗り出した。

＜解説＞インドが上海協力機構の署名に拒否した理…

中国の山東省青島で行われていた上海協力機構の国防相会議で、インドが共同声明への署名を拒否し、共同声明が出なかったことが、世界的なニュースになっている。何が起きたのだろうか。本稿で分析することにした。

尾身茂氏のワクチンは「予防効果はあまりない」発…

新型コロナ対策の「顔」であった尾身茂氏がテレビ番組で、コロナワクチンの有効性について「残念ながら感染予防効果はあまりない」と明言し、批判が続いている。この発言を理解するには、コロナワクチンをめぐる経緯を思い出す必要がある。

東南アジアと中東湾岸諸国で存在感増すを中国、一…

東南アジアと中東湾岸諸国の首脳会議に中国が乗り出し、三者の首脳声明には輸出に依存する諸国を取り込もうとする中国のナラティブが響いている。トランプ政権が創り出しつつある世界貿易自由化の「転換点」の中で中国が存在感を見せようとしている。

力による平和の理念はどこへ？イラン攻撃で露呈、…

トランプが全面に出したメッセージとは、「力による平和（Peace Through Strength）」であった。そもそもトランプの「力による平和」とは、米国の圧倒的な軍事力を背景に、戦争を始めたり、加担することではなく、相手にディールをも…

イランへの爆撃を「広島、長崎への原爆投下」にな…

トランプ大統領は米軍によるイラン爆撃を広島と長崎への原爆投下になぞらえる発言をした。原爆投下を正当化する見解は日本国内では許容できないが、米国内では長らく米国の勝利に大きく貢献したという評価が圧倒的多数を占めていた。

「違法」と認定された生活保護費の減額、新聞各紙…

国が生活保護基準額を引き下げたのは違法として、利用者が減額の取り消しと国家賠償を求めた訴訟で、最高裁は減額を「違法」とする初の統一判断を示した。新聞各社は朝刊1面で取り上げた。そのスタンスの違いを整理し、今後のシナリオを想定する。

＜観光依存を脱却できるか!?＞ 本土とは異なる…

観光業に頼らない沖縄経済のあり方が模索されて久しい。足元では、新しい芽も出始めている。その動きを探った。

実は取引も交渉も下手…習近平に泣きついたトラン…

米中は、ロンドンで開催された貿易協議で、中国が発動したレアアースの対米輸出停止について、中国が輸出を承認し、米国は半導体関連ソフトウェアなどの対中輸出規制緩和に合意した。トランプは合意を宣伝しているが、メディアの評価は極めて厳しい。

アルゼンチン・チリ中南部の先住民マプチェはどこ…

『物価高のアルゼンチン・チリ、長距離バスで巡るラテン世界貧乏旅』第5回

アルゼンチンの総人口4700万人の３%が先住民であるが民族別の統計数字がなくマプチェ族は30万人くらいで主にアンデス山脈に居住。都市や町で生活しているマプチェ族は普段は民族衣装を着ていないので目立たない。他方でチリでは国勢調査によると総人…