【インド企業vs日系企業】電動二輪車市場・イン…

経済成長を遂げているインドでは、依然として二輪車が主流の移動手段となっている。その中で、電動二輪車の成長スピードは目覚ましい。ホンダやスズキが参入を決めているが、勝機はあるのか。

欧州は米国の助けなしに防衛できない５つの要因、…

欧州では、米国が欧州の安全保障から距離を置く姿勢を明確にしたことを受けて、欧州の防衛力強化が議論されている。ただ、欧州における米軍の役割が如何に不可欠であり、在欧米軍の削減が米国の国益にも問題であり、対露・対中政策上の懸念も起きうる。

〈遠いガザ恒久停戦〉トランプ「ガザ所有」にうち…

パレスチナ自治区ガザのイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘は早ければラマダン（断食月）明けの４月にも再開するとの見方が強まってきた。イスラエルが停戦合意の第２段階に移ることを拒否、ハマス側との対立が激化しているためだ。

【残業時間「先食い」のツケは年度末に】法令に反…

2024年4月を迎えても、現場では何も変わっていないという声も多く聞かれる。特に水産・農産品輸送では、リードタイムの短さから法令を違反しないと荷物を運び切れないケースが多い。労基署の目から逃れるため「白ナンバー」化も横行している。

トランプに恩赦された元受刑者に突撃インタビュー…

CPAC2025に参加

米保守政治行動会議（CPAC　シーパック）の年次大会に出席した。その目的は、ドナルド・トランプ米大統領（以下、初出以外敬称および官職名等略）を支持するMAGA（マガ　Make America Great Again：米国を再び偉大にする）…

トランプはまさに暴走機関車！枚挙にいとまがない…

内外政策をめぐる米国のトランプ大統領の“暴走”ぶりに歯止めがかからなくなっている。独断的執政を許す背景にあるのは、衰えを見せない「唯一超大国」としての比類なきアメリカン・パワーにほかならない。

日本の“食”はまだまだ売れる！農林水産物・食品…

2024年の農林水産物・食品の輸出額は、1兆5073憶円となった。輸出額の増加は12年連続で順調のように思えるが、加工品が多く、「原料が外国産ではないか」との指摘もある。課題をみていきたい。

トランプに「論語と算盤」なんて言葉はない！ゼレ…

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談は、前代未聞の形で終わった。トランプ大統領は「ウクライナはヨーロッパが助ければ良い」と主張する。なぜなのか。ビジネスマンとしての「ディール」が見え隠れする。

〈苦渋の選択迫られるウクライナ〉トランプが自ら…

米ウクライナ首脳会談での激しい口論、米国による対ウクライナ軍事支援の一時停止を含め、事態がめまぐるしく動いている。戦争終結という「レガシー」のためのトランプ政権の動きは、国際秩序のあり方をひっくり返す含意がある。

〈フィギュア羽生結弦と野村萬斎、夢のコラボが実…

羽生結弦さんが座長を務めるアイスショーが宮城県利府町のセキスイハイムスーパーアリーナで開幕された。鎮魂への思いを込め３年連続で開催。今回は、狂言師・野村萬斎さんとの共演も実現し、新たなパフォーマンスを見せた。

パンデミックが与えた「死を思う」絵画様式－ペス…

絵画のヒストリア⑳

1347年から52年にかけて、地中海一帯を襲ったペストは常識を大きく変えた。思いがけない「死」は木版画や壁画などに各地で頻繁に描かれた。20世紀になってのちも、パンデミックは芸術家の美意識と生死観を動かす重要なモチーフとしてあり続けた。

ベジタリアン大国インド、なぜ平均寿命が短い理由…

『季節外れの南インド、迷走彷徨の果てに』第８回

インドを旅していると町角の電柱などに貼られた死亡広告をしばしば目にする。男性だと50代後半や60代が少なくないことに驚く。2022年の世銀報告ではインド人平均寿命は68歳。アレッピーの食堂で奥に旦那の遺影が飾ってあったので女将に聞くと数年…

短歌をより楽しむために読むべき一冊

『はじめての近現代短歌史』髙良真実氏インタビュー

髙良真美さんの『はじめての近現代短歌史』（草思社）は、タイトル通りに、明治から令和までの120年間の代表的短歌を論評した、約330ページに及ぶ大部の本である。しかも著者は、昨年11月の発行時点で27歳という若い女性。まずは執筆の動機と年齢…

【名医を探せ！命を託すのは誰だ？】がんの恐怖に…

山師のがんファイター（２）

がんという言葉は、多くの人に恐怖と不安をもたらす。日本ではがんが死因の第１位で、日々多くの人々がこの病に苦しんでいる。医療技術は進歩しているものの、この現状を無視することはできない。

【追悼・曽野綾子さん】強盗をやさしく説得、批判…

意欲的な創作活動のかたわら、保守のオピニオンリーダーとして活躍してきた曽野綾子さんが亡くなった。誤解を恐れない筆鋒、鋭い舌鋒から、畏怖、敬遠されることが少なくなかったが、素顔は思いやりあふれ、誠実な情けもある魅力的な女性だった。

自衛隊「制服組」を国会答弁から排除すべきではな…

衆議院予算委員会で、自衛官（制服組）に答弁を許すか否かを巡って、ため息が出る場面があった。いまだに“軍人イコール悪”という狭量さを露呈したと言ってもいい。急速に悪化する安全保障環境の中、専門的な知見を吸収する機会を持たなければならない。

【物流「2024年問題」の内幕】法令守るため値…

物流「2024年問題」のきっかけとなった、トラックドライバーの労働時間規制。中小の運送会社では法令を守るため、法令遵守が難しい長距離輸送などから撤退する動きが目立った。一方、そうした動きにより、運送会社の売り上げは減少を余儀なくされていた。

＜世界が贈収賄まみれになる！＞トランプの「海外…

トランプは海外腐敗行為防止法の執行停止を命じる大統領令に署名した。これにより、米国の個人や企業が経済取引を獲得するための外国政府高官への賄賂の摘発が停止される。今回の法律執行停止は、無謀で、愚かな決定だといわざるを得ない。

物流「2024年問題」で、現場には何が起きたの…

到来が約束されていた物流「2024年問題」に対しては、企業の規模を問わず運送会社は対策を講じていた。しかし労働時間を短くすれば年収の低下の恐れがあり、一方で運賃はそう簡単に上げられない。そのジレンマの実例を見てみよう。

被害額は1.6兆円！「ドタキャン」と「ノーショ…

イベントや宿泊施設、飲食店への「ノーショー（無断キャンセル）」や「ドタキャン（直前キャンセル）」が少なくない。事業者にとっては予約にあてた人やモノのコストは小さくなく、経営的な被害も大きい。宿泊施設、飲食を対象に対応を考えてみる。