2025年２月23日付の ウォールストリート・ジャーナル紙は、トランプ大統領による米国の対ウクライナ戦争への政策転換がアジアの米国同盟諸国を動揺させているとし、米国が中国との取引をするのではないかとの懸念が出始めているとの記事を掲載している。
トランプ政権がウクライナ戦争をめぐりロシアとの和平交渉を急いだことで、アジアの一部は動揺し、同地域の安全保障に対する米国の基本姿勢に対する懸念が深まっている。
ロシアの侵攻から祖国を防衛するため米国の軍事的・財政的支援に大きく依存してきたウクライナは、第一回の米露協議には参加を招請されなかった。欧州諸国も除外された。
このニュースはアジアの米国同盟国に反響を呼んだ。一部当局者は、トランプ大統領がアジアの係争地域をめぐって習近平主席と取引をしたり、北朝鮮の核計画を放置したりするのではないかと懸念を隠さない。
米国は日本、フィリピン、韓国、またタイとも相互防衛協定を結んでいる。自国の防衛を米国に依存する台湾、フィリピン、日本、韓国の当局者は、中国や北朝鮮からの攻撃があった場合、米国は味方してくれると確信しているとした。その理由の一つは、中国と対決する決意を示したヘグゼス米国防長官のアジアに多くの資源を投入するため欧州から撤退するとの発言である。
中国の軍、沿岸警備隊、漁業民兵はフィリピンの船舶や航空機と繰り返し小競り合いを起こし、２月18日には中国海軍のヘリコプターがフィリピンの沿岸警備隊員と数人の記者を乗せた小型航空機の10フィート以内を飛行した。米国は、中国が12年に占拠したスカボロー礁事件を非難した。フィリピン沿岸警備隊はすぐにソーシャルメディアにその声明を流した。
しかし、あるフィリピン関係のCEOは、ウクライナに対する米国の最近の動きがフィリピンの安全保障組織の一部を動揺させていると言う。米国の対欧州政策の変化は、アジア諸国が自身の防衛にもっと努力すべきであることを示していると同氏は言う。
シンガポールは米中双方と親しい関係を保持しているが、その国防相は、以前の米国のイメージは「圧政からの解放者」だったが、今や米国は混乱の元凶であり、賃料未支払い者を吊るし上げる地主のような存在に変ってしまったと言い、「米国は二国間関係や多国間関係には目もくれず自国の利益だけを最優先にし、それを外交政策の指針にまで持ち上げている」と述べた。
