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2025/03/31 岡崎研究所
ウクライナ戦争にかかる停戦に向けた動きは非常に複雑である。トランプによる停戦交渉の仲介はすでに綻びが生じているが、その最大の理由の一つとして、トランプによる仲介が以下のような本質的な問題を抱えていることが指摘できる。
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2025/03/28 岡崎研究所
米国の安全保障の傘は不可逆的に退いており、権威主義国との対峙で役割を果たすべきは、欧州諸国とアジアの民主主義国で、主導すべきは、ドイツと日本だろう。世界が米中の間を埋めるべく日本へも熱いまなざしが向けられている。
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2025/03/27 岡崎研究所
米国は繰り返し、中東への関与を減らそうとしているが、1950年以来増大したプレゼンスを減らすことが出来た試しはない。石油資源の供給源である中東の安全を現地の勢力に任せるには重要過ぎる。結局、米国も巻き込まれる武力衝突の引き金となろう。
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2025/03/26 岡崎研究所
トランプ大統領の登場により、欧州の安全保障環境が劇的に変動した。欧州は、軍事面で米国に大きく依存する現状を是正すべく、欧州の防衛能力の強化に真剣な努力が進行し、地政学的危機を乗り越えようとしている。
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2025/03/25 岡崎研究所
トランプ政権がウクライナ戦争をめぐりロシアとの和平交渉を急いだことで、アジアの米国同盟諸国を動揺させている。米国が中国との取引をするのではないかとの懸念が出始めており、同地域の安全保障に対する米国の基本姿勢に対する懸念が深まっている。
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2025/03/24 岡崎研究所
ロシア・ウクライナ戦争について、将来の安全の保障が大きな論点となっているが、ウクライナはそうした約束についての苦い経験をしてきている。ウクライナとしてどうすべきかを考える際、「ブダペストの教訓」が語られる。
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2025/03/21 岡崎研究所
ワシントン・ポスト紙が、米情報機関はイスラエルがイランの核施設を数カ月以内に攻撃しようとしており、中東の緊張がより高まるとの解説記事を掲載している。同じ内容がウォールストリート・ジャーナル紙でも報じられており、気を付けたほうが良い。
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2025/03/20 岡崎研究所
トランプ政権が中南米を対象にした関税の脅し、対外援助の凍結、国外追放政策、不条理な領土主張は、歴史的同盟国を怒らせた。過去30年の間に起こった中南米における中国の存在感増大、米国の存在感低下を一層加速する恐れがある。
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2025/03/19 岡崎研究所
トランプ政権の「米国を再び偉大にする」とは一体何なのか。関税措置の結果、貿易相手国の輸出先の多角化の動きにより、すでに偉大であった米国を世界から離す可能性もある。それは結果的に米国が孤立し米国の消費者が敗者となる。
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2025/03/18 岡崎研究所
英国とフランスを中心にウクライナ停戦計画を策定し、米国と協議するとしているが、平和への道筋は究極的にはホワイトハウスを通じるしかないと心得る必要がある。それは、欧州の安全の保障には米国の後ろ楯は重要なのである。
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2025/03/17 岡崎研究所
ウクライナがロシアに負ければ、ウクライナはトランプにとりバイデンのアフガニスタンになるだろう。ウクライナ戦争の行方は、米国のウクライナへの軍事支援が引き続き続くか否かに大きく左右される。
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2025/03/14 岡崎研究所
ロシアのウクライナ侵略を非難する国連総会の決議で、米国がロシアと共に反対票を投じた。米国はならず者国家と共同歩調を取ったと言わざるを得ない。トランプは国際法の情勢安定化効果を無視し、よく理解せずに世界を悪い方向に向わせていると思われる。
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2025/03/13 岡崎研究所
米国務省が公的出版物である「ファクトシート」を新たに公開した。台湾の主権は中国にあるとする主張を否定するもので、より厳しい対中姿勢を示す。台湾からは米中対立の「駒」としてではなく、主体的に動く姿勢が見えてきている。
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2025/03/12 岡崎研究所
バンス副大統領がミュンヘン安全保障会議で「欧州への脅威はロシア、中国のような外部からではなく内部から来る」と述べたことは、欧州に大きな衝撃を与えた。ウクライナにほとんど触れず、欧州の民主主義への攻撃に終始したことは二重の衝撃であった。
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2025/03/11 岡崎研究所
欧州では、米国が欧州の安全保障から距離を置く姿勢を明確にしたことを受けて、欧州の防衛力強化が議論されている。ただ、欧州における米軍の役割が如何に不可欠であり、在欧米軍の削減が米国の国益にも問題であり、対露・対中政策上の懸念も起きうる。
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2025/03/10 岡崎研究所
米ウクライナ首脳会談での激しい口論、米国による対ウクライナ軍事支援の一時停止を含め、事態がめまぐるしく動いている。戦争終結という「レガシー」のためのトランプ政権の動きは、国際秩序のあり方をひっくり返す含意がある。
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2025/03/07 岡崎研究所
トランプは海外腐敗行為防止法の執行停止を命じる大統領令に署名した。これにより、米国の個人や企業が経済取引を獲得するための外国政府高官への賄賂の摘発が停止される。今回の法律執行停止は、無謀で、愚かな決定だといわざるを得ない。
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2025/03/06 岡崎研究所
トランプ大統領の再任は「力が正義の時代」を迎えるが、秩序に背を向け、中国を支持すれば、より危険な弱肉強食にさらされることになるだろう。このような時代であるからこそ国際法や条約が尊重されることが、途上国の利益になる。
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2025/03/05 岡崎研究所
破天荒と見えるトランプ大統領の行動の根っこに「主権主義者(sovereigntists)」の考え方があると、歴史学者は指摘する。国際的な枠組みを無駄で不必要なものとし、二国間の協定や取り決めを選好するものだ。
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2025/03/04 岡崎研究所
米国のトランプ政権発足から今にかけての混迷を好機と捉え、中国はグローバル・サウス諸国が台湾に背を向けるよう静かな外交を積極的に展開している。私たちは台湾をめぐる二つの課題を見ておかなければならない。
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