-
2025/07/11 岡崎研究所
トランプ大統領は事前に米議会や国連安保理の承認を得ずにイランの核施設を爆撃した。これは米国の憲法秩序を揺るがすのみならず、第 2 次世界大戦後の世界の法秩序を変えかねない重大な違法行為だ。
-
2025/07/10 岡崎研究所
NATOサミットにおける最大課題の一つは、トランプ政権による「防衛費5%」要求に如何に応えるかということであった。今回は今後10年間で達成すべき防衛費の定義を曖昧にすることによって乗り越えたが、実態として防衛力強化の必要性も出てきている。
-
2025/07/09 岡崎研究所
カナダで行われたG7サミットは、トランプの再登場により分断が明瞭となり将来に暗影を投じた。主催国のカナダの努力がなければ、もっと酷いことになっていたとみられる。この先少なくとも3年間は目的もなくさまようことになろう。
-
2025/07/08 岡崎研究所
2025年の経済成長率予測は「失速状態」と呼ばれる世界同時不況の危険ゾーンに入ろうとしている。ここにトランプ関税に加え、イラン・イスラエル戦争への参加という二重のショックにより世界的な景気後退に陥る可能性が高まっている。
-
2025/07/07 岡崎研究所
イランとイスラエルの戦闘において、イスラエルは成功し、イランは大失敗となったとみられる。米国は勝者に加担し、成功したとも言える。ただ、中長期的には異なったギャンブルを仕掛けており、みな失敗にもなり得る。
-
2025/07/04 岡崎研究所
IAEAは、北朝鮮がもう一つの濃縮施設を寧辺に建設中の可能性があるとする報告書を提出した。世界は北朝鮮の非核化を目指す国際交渉を再開しようとしているが、金正恩はテーブルに戻る意向を示していない。その態度には、少なくとも以下の3つの理由があ…
-
2025/07/03 岡崎研究所
個人的な恨みを理由に敵と見做す法律事務所に対し、トランプが矢継ぎ早に大統領令を発出して弾圧に着手したのに対し、戦うことを選択した事務所が4つ、政権との交渉を選択した事務所が 9 つだった。それぞれの命運は大きく分かれている。
-
2025/07/02 岡崎研究所
トランプ政権復帰を歓迎していた国の一つがインドであったが、彼らが得たのは数々の驚きだった。トランプ政権は、特にインドに対して厳しい対応を取っているわけではなく、それゆえに改善されるとも考えにくい。
-
2025/07/01 岡崎研究所
東南アジアと中東湾岸諸国の首脳会議に中国が乗り出し、三者の首脳声明には輸出に依存する諸国を取り込もうとする中国のナラティブが響いている。トランプ政権が創り出しつつある世界貿易自由化の「転換点」の中で中国が存在感を見せようとしている。
-
2025/06/30 岡崎研究所
米中は、ロンドンで開催された貿易協議で、中国が発動したレアアースの対米輸出停止について、中国が輸出を承認し、米国は半導体関連ソフトウェアなどの対中輸出規制緩和に合意した。トランプは合意を宣伝しているが、メディアの評価は極めて厳しい。
-
2025/06/27 岡崎研究所
韓国の李在明大統領は23年に、尹錫悦と岸田文雄首相との会談を「外交史上、最も恥ずかしい破滅的な瞬間」と非難していた。大統領就任後、「米国・日本との三国協力を強固にする」と述べたのは、日本との二国間関係改善へ消極的な姿勢を示唆している。
-
2025/06/26 岡崎研究所
ミャンマーの内戦に伴う混乱に米国と欧州が関心を失う中、唯一支配的な外部勢力となったのは中国である。軍事政権、少数民族武装組織、民主派抵抗勢力を問わず脅迫と懐柔によって糸を引き、監視下で地獄絵が展開されている。
-
2025/06/25 岡崎研究所
ロサンゼルスへの州兵派遣はアメリカをよく知られた権威主義の道へ向かわせる。トランプは法手続きを取らず移民を一斉検挙、国外退去させ、州兵派遣で反対運動を煽り、暴力化を狙い、それを利用し着々と警察国家のインフラを整えている。
-
2025/06/24 岡崎研究所
フォーリン・アフェアーズがジョゼフ・ナイ氏の遺稿として、相互依存、パワー、グローバリゼーション、国際秩序と幅広い論点に触れつつ、第二期トランプ政権による外交を手厳しく批判する論説を掲載している。ただ、そこには少し物足りない部分もある。
-
2025/06/23 岡崎研究所
英国が防衛戦略見直しで核抑止の強化を図るが、深刻なのは、英国の持つ核抑止力が、米国に相当程度依存していることだ。ミサイルの一部は米国に配備されており、国防費の増額もNATOの目標には足りていない。
-
2025/06/20 岡崎研究所
第二期トランプ政権は、イランと核活動に対応するための協議を重ねてきている。第一期のように制裁と圧力ではなく、対話路線をとり、そこにはサウジとの関係や中東での軍事紛争がある。イランのウラン濃縮継続を米国が認めるかが最大の論点である。
-
2025/06/19 岡崎研究所
韓国大統領に就任した李在明が就任演説で、「全ての人々のための大統領になる」と誓い、国の統一を呼びかけたが、その日に行ったのは自らを守る刑訴法改正案を強行した。党内には反対派はおらず、独裁化のリスクは常にはらむ状態だ。
-
2025/06/18 岡崎研究所
フランスのマクロン大統領がテレビ局のインタビューで、フランスの核兵器を欧州の同盟国に配備することについて三つの条件を明示した。核の保護を提供する国と受ける国で新たな枠組みを作ることとなり、欧州の秩序を構築することになる。
-
2025/06/17 岡崎研究所
深刻な貧困が解消し、対米輸出国トップ10に入り、世界企業の製造拠点となっているベトナムが先進国入りを果たすかもしれない。ただ、そこには汚職撲滅や国や地方の組織改革、トランプ関税と、課題は山積だ。
-
2025/06/16 岡崎研究所
ウクライナは、大量のドローンをロシアの奥深くに潜入させ、遠隔操作で発射することに成功した。はるかウラル以東の空軍基地の戦略爆撃機を破壊し、ロシアが戦力全体の運用を再検討しているとみられ、戦争の様相がまた大きく変わりつつある。
|
|