著者紹介
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2026/08/26 岡崎研究所パプアニューギニアが台湾代表処の閉鎖を命じた。豪州との安保条約が発効したばかり。島嶼国としては、中国にヘッジを掛け、豪州や西側から利益を得るとともに、中国からの利益もヘッジしており、太平洋での中国との競争はこれからも続く。
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2026/08/25 岡崎研究所
米中間選挙に向け、「民主社会主義候補が台頭し、民主党が乗っ取られるのではないか」といった論調が出始めている。有権者を魅了する人間性や話術に長けた人材もおり、ハリスが関係を築こうとしている。
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2026/08/24 岡崎研究所
台湾が年1回の軍事訓練を開始し、2万人の予備役動員、インターネット低速化、非対称戦ドローン訓練と、中国による侵攻を抑止する戦略を進めている。日本と台湾が置かれた状況は異なるが、日本の紛争対応準備は物心共に遅れている。
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2026/08/21 岡崎研究所
中国は、性能面でやや劣るも安価で使い勝手の良いオープンウェイトAIを次々とリリースし、アクセス権が制限されている米国の最先端AIモデルを脅かしつつある。コストと多少のリスクがあっても、中国製品を「世界標準」にすることを目指している。
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2026/08/20 岡崎研究所
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月下旬の訪米で、ウクライナは米国の戦いに貢献し得ることを示しつつ、パトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産や完成品の提供にかかる支援を求めた。
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2026/08/19 岡崎研究所
大多数の国で中国が米国より信頼されていると、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査結果は警告だ。問題は価値では無い。自由では米国が中国より上だが、米国への不信は中国より高い。
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2026/08/18 岡崎研究所
バーレーンにあった米国の沿岸警備隊の警備艇６隻が西太平洋に移動し、シンガポールとスービック湾を軸に運用されることになった。台湾あるいは南シナ海の地形に対する中国の行動を抑止するワシントンの努力の最新の措置である。
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2026/08/17 岡崎研究所
軍事紛争はこれまで起こり続けてきたが、戦争はそれをやる意味を失いつつあるのではないか。戦争によって政治的結果を生み出すことができなくなっている。
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2026/08/07 岡崎研究所
中国は台湾周辺を含む広い海域で軍事的威圧活動を拡大し、台湾有事は日本にとって危機であるだけでなく、国際社会にも影響を及ぼす重大な問題となっている。米国や地域の同盟国は中国の侵略の可能性に備えて作戦戦略を深化させている。
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2026/08/06 岡崎研究所
中国が太平洋において、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を行い、米国、中国、ロシアの三者による核軍拡競争という新たな状況が生まれている。それについて掲載されたフィナンシャル・タイムズの社説は、いくつもの点で違和感を覚えざるを得ない。
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2026/08/05 岡崎研究所
イラン戦争の影響で、パナマ運河通航の需要が急増している。しかし、気候変動に対する運河の脆弱性と、米国と中国の対立の渦中に置かれているという地政学的問題の２つの大きな課題に直面している。
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2026/08/04 岡崎研究所
ルビオ国務長官は、国際刑事裁判所（ICC）を批判し、解体するとウォールストリート・ジャーナル紙で主張した。ICCは米国を訴えられる訳ではなく、大人の対応をすべきだ。
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2026/08/03 岡崎研究所
ドローン中心の戦い方を主導し、戦況をウクライナ優位に導いてきたフェドロフ国防相が突然解任された。「連勝の波」を断ち切るとの指摘もあるが、対露戦争を戦う体制は構築されそうだ。
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2026/07/31 岡崎研究所
太平洋へ向けた中国原潜ミサイル発射実験は、豪州の太平洋島嶼国を巡る中国との競争の潮目も変えてきている。地域の安全保障をめぐる中国との主導権争いで豪に有利に決着する中国の『オウン・ゴール』と言える。
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2026/07/30 岡崎研究所
オープンAIのサム・アルトマンは米政府と社会主義的取引をしようとしている。AIの人間の生活に与えるインパクトの大きさに鑑みれば、何らかの規制は必要だが、政府の経済への介入は必要最小限にすべきとも言える。
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2026/07/29 岡崎研究所
ウクライナは指揮統制をソフトウェアの問題として捉え直し、独自の戦闘管理システムを開発し、迅速な適応力という最大の武器を手にした。これは、台湾が学ぶべき教訓であると言える。
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2026/07/28 岡崎研究所
マリーヌ・ルペンが控訴審判決を受けてフランス大統領選挙に立候補を宣言すると共に破棄院（最高裁に相当）に上訴した。これは、世論調査で大きく遅れをとっている主流派の対立候補たちを、結果的に利することになりかねないリスクの高い戦略と言える。
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2026/07/27 岡崎研究所
中国は沿岸の潜水艦から太平洋にICBMを発射した。中国は、静謐性と潜水艦発射型核ミサイルで、米ロに遅れているが、多額の投資をし、質で追い上げ量で凌駕するつもりだ。豪州と、そして米国も入れ、包括的な戦略を考えるべきだ。
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2026/07/24 岡崎研究所
米国のグリア通商代表が米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を現行の形で更新することはないと表明した。貿易ルールの不透明性が投資家の市場への信頼を損ない、北米に対する新規投資を停滞させ、北米経済に損失を与える。
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2026/07/23 岡崎研究所
北京郊外の飛行学校を離陸した軽飛行機は、共産党首脳居住区の中南海から7km以内を飛行し、高層ビルに衝突した。共産党は共産党大会を準備中で、この事故の責任を誰が取るかは、指導部人事の駆け引きを一層深刻化する。
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