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2026/07/16 岡崎研究所ウクライナ戦争はロシアの劣勢が目立ち始め、今の状態が続けば、ロシアは国際政治における超大国としての地位を失うことになる。ただ、これは大きな歴史の流れを展望したもので、そこに至るには3つの事態を乗り越える必要がある。
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2026/07/15 岡崎研究所米国・イラン間の暫定合意はレバノン、ホルムズ海峡、核問題について脆弱であった。ペルシャ湾岸のアラブ産油国は、米国の安全保障の傘がかえって自国の安全を脅かすことを思い知らされた。
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2026/07/14 岡崎研究所ウクライナ軍の攻撃激化により、クリミア半島孤立化の可能性が出てきている。ウクライナの戦略転換が具体的な成果として実を結びつつあるもので、そこには2つの要因がある。
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2026/07/13 岡崎研究所米国とイランとの交渉について、2015年の核合意の交渉の経験を振り返る意味がある。イランの立場はより強硬になり、信頼関係は損なわれており、5つの側面で事情が異なる。
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2026/07/10 岡崎研究所トランプやプーチン、習近平に代表されるように、単に国際法が遵守されなくなっただけではなく、「振り」をする形での「敬意」さえ払われなくなった。国際秩序は、力のみによって維持されるのか。
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2026/07/09 岡崎研究所フィンランド議会が核兵器の「持ち込み」を可能とする法改正を可決した。安保政策の大転換であり、ロシアを刺激し緊張を高める。それでも転換に踏み切ったのは、ロシアの行動原理に対する深い理解に基づいている。
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2026/07/08 岡崎研究所ペルー大統領選の決選投票において、ケイコ・フジモリの接戦を制して当選が着実になりつつある。「フジモリ新政権」が誕生した場合に同政権が直面する課題について考えてみたい。
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2026/07/07 岡崎研究所トランプ大統領による北京での習近平との会談後の台湾への武器売却は中国との交渉で取引材料になるとの発言が台湾を不安にさせている。他方、米台関係は台湾関係法により安泰との見方もある。
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2026/07/06 岡崎研究所中国の習近平国家主席の訪朝は、露朝関係進展の裏返しとして緊張状態にあった中朝関係に「新たな章」を開いたように見える。金正恩は、ロシアに加えて、中国という二つの同盟国との関係を固め、「尻尾が犬を動かす」力を持つことになるかもしれない。
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2026/07/03 岡崎研究所英国が今後10年間の防衛投資計画に含まれる国防費が必要水準を大きく下回っている。NATOの防衛態勢に影響するのみならず、日英伊3カ国の次期戦闘機プロジェクトにも大いに関係する。日本は、この計画の遅延を防がなければならない事情がある。
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2026/07/02 岡崎研究所インドが超大国の一角を占めることの意義は益々大きくなっているが、最近は、イラン戦争のみならず、ビジネスに厳しい各種制度が原因で経済が減速しつつある。「自信過剰」ゆえに付き合っていくのになかなか骨が折れる。
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2026/07/01 岡崎研究所対台湾工作の一環として、「大陸配偶者」は中国にとって活用しやすい対象であり、台湾当局が特段の配慮を要する対象なのは間違いない。日本に住む「中国人配偶者総数」は、台湾と同程度以上と想定され、中国の浸透工作「要員」になっている可能性は高い。
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2026/06/30 岡崎研究所中国による経済制裁と海上封鎖が米国の軍事力と経済を麻痺させる可能性がある。とりわけ天然ゴムの供給網に対する潜在的脅威は、深刻な影響を及ぼし、日本にとって一層深刻な意味を持っている。
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2026/06/29 岡崎研究所チェチェン共和国のカディロフ大統領は重篤な病を患って末期症状にあるとされるが、後継者問題が片付いていない。プーチンはウクライナ戦争に加え、チェチェンの不安定化という第二の難問を抱えることになる。
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2026/06/26 岡崎研究所米国家安全保障戦略は「米国が全世界秩序を支える時代は終わりである」と宣言した。米国をかつてのようには頼りに出来ない世界にあっては、同盟国・同志国は相互の間に新たな地域的その他のパートナーシップを構築することが現実的なオプションである。
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2026/06/25 岡崎研究所AIの可能性を最大限に延ばすためAIを野放しにするか、新技術を認めながらもAIの危険性を規制していくか――。AIは政治、経済、社会を変える力を持つようになっている。AI を巡る議論は中間選挙も左右する。
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2026/06/24 岡崎研究所トランプ政権はサウジアラビアとの間で民生用原子力の合意を進めようとしている。これは、米国、サウジアラビア、イスラエルの三者の利害が関わっており、世界の核秩序への影響のみならず、中東情勢への含意がある。
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2026/06/23 岡崎研究所トランプ大統領が高度なAI規制強化に向けた大統領令に署名した。民主党のサンダース上院議員は連邦政府が AI企業の所有権持分を取得すべきと主張しており、社会主義へ導く道であり歴史的な悲劇となるだろう。
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2026/06/22 岡崎研究所英国の首相官邸で英・仏・独の三首脳がゼレンスキーを交えてウクライナ問題について会談し、共同声明を発出した。そこでは、欧州が近い将来あるかも知れない和平交渉に参加することへの強い関心を示している。
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2026/06/19 岡崎研究所ハンガリーでは新首相の政権が発足したが、大統領、その他オルバン体制の主要人物を更迭する意向である。大統領はとどまると主張し辞任を拒否しているが、首相は憲法改正も視野に入れている。
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